なぜ中国の外交官は過激な暴言を吐き続けるのか？「戦狼外交」が日中関係に与える影響

「戦狼外交」と呼ばれる中国の強硬姿勢が日本に与える影響について

近年、中国の外交官たちが、従来の外交の常識では考えられないほど過激で攻撃的な発言を繰り返すことが国際的に注目されています。

これは「戦狼外交（せんろうがいこう）」と呼ばれ、中国の習近平指導部が、「中国の核心的利益は断固として守る」という強い姿勢を国内外に示すために推進している外交スタイルです。この戦狼外交の象徴的な人物の一人が、駐日大使館で公使級の職に就いている薛剣（せつ けん）氏です。彼の発言は、日中関係だけでなく、日本の政治や安全保障の議論にも大きな影響を与えています。

中国外交官の過激な発言内容一覧

中国の外交官による、日本やアメリカ、その他の国々に対する過激な発言の一部を見てみましょう。

時期（和暦・西暦）	発言者/役職	発言内容
令和7年（2025年）11月	薛剣・駐日中国大使館公使級参事官	（台湾への武力攻撃阻止などが「存立危機事態」に該当し得るとの高市首相の答弁に対し）「勝手に突っ込んできたその首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」
令和7年（2025年）11月	薛剣・駐日中国大使館公使級参事官	「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
令和7年（2025年）11月	薛剣・駐日中国大使館公使級参事官	「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
令和6年（2024年）11月	薛剣・駐日中国大使館公使級参事官	山本代表の街頭演説動画を引用し、日本の衆院選期間中に「世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏になり、とうとう地獄いきなんだ」
令和6年（2024年）	呉江浩・駐日大使	「中国との分裂に加担すれば、日本の民衆が火の中に連れ込まれる」
令和5年（2023年）	薛剣・駐日中国大使館公使級参事官	「好戦的なアメリカ様、破壊王として世界中で紛争を追求している」
令和3年（2021年）	薛剣・駐日中国大使館公使級参事官	「過激な反中マインドに駆られているこのマスゴミが益々発狂！！！」
令和3年（2021年）	薛剣・駐日中国大使館公使級参事官	「ハエがウンコに飛びつこうとする西側子分政治家」
平成31年（2019年）	趙立堅・外交官（当時）	「愚か者よ、新疆は中国の領土だ。中国語を学ぶのは当然だ」
時期不明	薛剣・駐日中国大使館公使級参事官	駐日米大使は、薛総領事が「ほんの数ヶ月前には、イスラエルをナチス・ドイツと比較していた」と言っていたと非難

中国の役職における薛剣の位置

薛剣氏の役職は駐日中国大使館の公使級参事官です。これは大使館内の幹部クラスであり、大使（中国政府を代表する最高責任者）に次ぐ重要な地位を占めています。

通常、この地位の外交官は、二国間関係の円滑化のために細心の注意を払った発言を行うことが求められます。しかし、薛剣氏は、中国の「戦狼外交」の方針に基づき、中国政府の強硬な主張を代弁する役割を積極的に担っていると考えられます。

中国の行政級別(役職)階級は大きく分けて「国家級」「省部級」「司局級」「処級」「科級」「科員以下」の6つの行政レベルに分類され、さらにそれぞれに「正」「副」があり、 薛剣氏は正司級という位置にあります。

中国では、正司級から1つ上の副部級に上がるのは至難の技(超えられない壁)とされており、大きな功績だけでなく、党からの引き上げ推薦や人脈コネなどあらゆる要素が必要とされています。

この「超えられない壁」を打破するための「大きな功績」こそが、日本に対する暴言であり、正司級から副部級に昇進するための道になっているということです。

行政級別	日本の相当職位 （目安）	主な職務・地位	待遇
正国級	首相、衆参議長クラス	中国共産党総書記、国家主席、国務院総理、全人代常務委員長など最高指導層	最高レベルの政治的・行政的権限。特別な給与、専用機、高級公邸、最高医療待遇など。
副国級	副首相、官房長官クラス	国家副主席、国務委員、全人代副委員長、最高人民法院長など	正国級に次ぐ非常に高い待遇。専用車両、高級住宅など優遇。
正部級 (正省部級)	大臣、副大臣、事務次官	国の省庁トップ（部長）、省・自治区・直轄市トップ（省長・市長）	高い権限と責任。優遇された給与、専用車両、住宅、秘書、医療など。
副部級 (副省部級)	副大臣、事務次官	省庁副職（副部長）、副省長・副市長、一部特定機関トップ	正部級に次ぐ待遇。専用車両、住宅など一定の優遇。
正司級 (正庁局級) ※薛剣氏の位置はここ	局長、部長	省庁内の主要な局・司トップ、地級市市長	高級幹部クラス。一定の裁量権と責任。それに応じた給与・福利厚生。
副司級 (副庁局級)	局次長、次長	省庁内の副局長・副司長、地級市副市長	正司級に次ぐ待遇。
正処級	課長、総括課長	省庁内の処トップ、県トップ（県長）	中堅幹部クラス。一般的な管理職の待遇。
副処級	課長補佐、係長	省庁内の副処長、副県長	正処級に次ぐ待遇。
正科級	係長	郷・鎮トップ、県庁の科トップ	一般職員のリーダー格。
副科級	主任、係員	副郷・副鎮長、県庁の副科長	一般職員の中堅。
科員	主事、係員	一般行政職員	一般的な公務員の給与・待遇。
弁事員	新人係員	最下級の一般行政職員	初任給レベルの待遇。

なぜ中国大使は過激な発言を行うのか：「戦狼外交」の目的と構造について

中国の外交官が、従来の穏健な姿勢から一転して過激な発言を繰り返すようになった背景には、習近平指導部の登場以降に大きく変化した中国の外交方針があります。

習近平以前は比較的穏やかだった外交姿勢

習近平国家主席が就任する以前、中国は「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能や実力を隠して内に蓄えること）という外交戦略を採っていました。

これは、鄧小平（とう しょうへい）の時代から続くもので、経済発展を最優先するために、国際社会との摩擦を避け、穏健で低姿勢な外交を心がけるというものでした。この時期、中国の外交官は、国際的なルールや慣習を尊重し、公の場での過度な挑発を避けていました。

「戦狼外交」の目的と行動原理

この映画の大ヒットとともに、中国の外交姿勢も大きく変わりました。

• 「戦狼」の由来は、中国で大ヒットしたアクション映画のタイトルからきており、「国のために戦う強い戦士」を意味します。
• この外交の目的は、強硬姿勢を通じて、国内のナショナリズム（愛国心）を高め、習近平指導部の権威を強化することです。
• また、国際社会に対して中国の主張を一方的に押し通すことで、内政干渉や批判を封じ込める狙いもあります。外交官たちは、本国（中国政府）への忠誠心を示すため、より過激な発言を競うように行う構造が生まれていると考えられています。

ちょっと寄り道:「戦狼」シリーズのあらすじとプロパガンダ

「戦狼外交」という言葉の由来となったのは、俳優の呉京（ウー・ジン）氏が監督・主演を務めたミリタリーアクション映画「戦狼（せんろう）」シリーズです。

• 戦狼（原題：戦狼）
  • 公開年: 平成27年（2015年）
  • あらすじ: 中国人民解放軍の特殊部隊「戦狼」に所属する主人公が、世界各地で発生するテロ組織や外国人傭兵との戦いに立ち向かい、祖国と人民の安全を守るために活躍する姿が描かれています。
• 戦狼／ウルフ・オブ・ウォー（原題：戦狼2）
  • 公開年: 平成29年（2017年）
  • あらすじ: アフリカの紛争地帯に取り残された中国人民や、現地の弱者を守るため、主人公が単身で立ち上がり、欧米の傭兵部隊や反政府勢力と戦う物語です。「いかなる時も祖国が国民を守る」というメッセージが強く打ち出されています。この作品は中国で歴代興行収入1位（当時）を記録する大ヒットとなりました。

映画が担う国家プロパガンダの役割

これらの映画は、中国の国力と軍事力の強大さを視覚的に強調し、「いざという時には人民解放軍が必ず国民を守る」という国家のメッセージを、エンターテイメントを通じて国民に浸透させるプロパガンダ（政治的な宣伝）としての役割を担っています。

特に『戦狼2』のキャッチコピーには、「祖国を犯す者は、遠いところにいても必ず罰せられる」という強い言葉が含まれており、これが「戦狼外交」の強硬な姿勢と、ナショナリズム（愛国心）を高めるための基盤となっていると指摘されています。

最近議論されている外交官追放（ペルソナノングラータ）と外交上の効果について

過激な発言が繰り返される中で、日本政府内や国会では、薛剣氏のような外交官を「ペルソナノングラータ」(好ましからざる人物)として追放すべきではないか、という議論が起きています。

ペルソナノングラータとは

ペルソナノングラータ（Persona Non Grata）とは、ラテン語で「好ましからざる人物」という意味です。これは、国際法であるウィーン条約に基づいて、受け入れ国（今回の場合は日本）が、駐在している外交官を追放するために用いる措置です。

• 追放のプロセス: 受け入れ国は、その外交官をペルソナノングラータに指定し、本国（中国）に対して期間を定めて帰国させるよう要求します。
• 効果: この措置は、相手国との外交関係が極度に悪化していることを示す最も強い外交的な抗議手段の一つです。

薛剣氏を追放しても、追放しなくても薛剣氏にはメリットしかない

中国は薛剣氏に対して注意するなどの行動はとりません。なぜなら、自身が反日の旗を掲げて国民を教育してきた経緯から、もし注意などを行った場合には国民からの反発が起こるのは必至です。

そして、薛剣氏のような「戦狼外交官」をペルソナノングラータとして日本が追放した場合も追放しない場合にも、中国側には以下のような皮肉なメリットが生まれます。

• 追放の場合：本国のために働いた英雄
  • 日本からの追放は、中国国内において「日本の圧力に屈せず、祖国のために勇敢に戦った」という英雄的なイメージとして受け取られる可能性が高いです。習近平指導部からの評価も高まり、彼の中国国内での地位は上がり、より重要な役職に就く可能性が高まります。
• 追放されない場合：日本を沈黙させた英雄
  • 日本政府が国民からの批判にさらされながらも、外交関係の悪化を恐れて追放しないという判断をした場合、それは中国国内において「薛剣が強硬な発言で日本を沈黙させた」という実績として評価され、同様に彼の地位向上につながります。

つまり、戦狼外交官にとって、過激な発言は自己の地位を高めるための手段であり、追放されてもされなくても「英雄」として受け入れられるため、彼らが発言を続ける動機を失わせることは難しいという構造があります。

各政党の政策：中国の「戦狼外交官」への対応に対する考え方を見てみましょう

各党の考え方や主張は最新の各政党ホームページの政策や公約、党首の発言、ニュース記事などを参考にしています。各政党の考え方を見て、自分の考え方に合う政党はどこかを選んでみましょう。

自由民主党（保守、中道右派）

自由民主党は、国益の確保と外交の安定を重視しつつ、中国外交官の過激な発言に対しては厳しく抗議し、毅然とした対応をとるべきとしています。

• 「ペルソナノングラータ」の適用については、日中関係全体への影響を慎重に考慮しつつも、不当な内政干渉や主権侵害に対しては、外交ルートを通じて強い抗議を継続すべきとしています。特に台湾問題に関わる発言については、「存立危機事態」の認識を明確に示し、中国側の誤解を防ぐための抑止力強化を推進しています。

日本維新の会（保守、右派、リベラル）

日本維新の会は、自主的な国益の確保を重視しており、中国外交官の過激な発言に対しては、毅然とした強い姿勢で臨むべきとしています。

• 内政干渉や日本の主権を侵害する発言に対しては、「ペルソナノングラータ」の適用も含めて躊躇なく検討し、外交的な対抗措置をとるべきと主張しています。外交官の言動が国際的な常識を逸脱している場合は、断固として排除すべきとの考えです。

国民民主党（中道、保守、リベラル）

国民民主党は、現実的な外交を重視し、中国との間で対話と圧力を両立させるべきという立場です。

• 過激な発言に対しては、外交ルートを通じて厳重に抗議を行うべきですが、性急な追放措置は日中間の経済的な関係や地域的な安定を損なう可能性があるため、慎重に対応すべきとしています。一方で、日本の主権に関わる発言に対しては、毅然とした態度を崩すべきではないとしています。

参政党（保守、右派）

参政党は、日本の国益の最優先を主張しており、中国外交官の過激な発言に対しては極めて厳しい対応をとるべきとしています。

• 内政干渉にあたる発言や威嚇的な言動に対しては、即座に「ペルソナノングラータ」を適用し、国権の尊厳を示すべきと主張しています。日本の外交官が同様の言動をされた場合の対等な措置を常に念頭に置くべきとの立場です。

日本保守党（保守、右派）

日本保守党は、国益と防衛を最重要視する立場から、中国外交官の過激な発言に対しては断固として追放すべきと主張しています。

• 威圧的な発言は、日本の主権と国益に対する挑戦であり、外交上の礼儀を逸脱しているため、即刻「ペルソナノングラータ」を適用し、国外へ退去させるべきとしています。外交上の強い意思を示すことが、抑止力に繋がるとの考えです。

立憲民主党（革新、中道左派、リベラル）

立憲民主党は、平和外交と対話の継続を重視しており、中国外交官の過激な発言に対しては慎重な対応を求めています。

• 「戦狼外交」のような言動は国際的な規範に反するとして批判し、厳重な抗議を行うべきですが、対話の窓を閉ざすことになる「ペルソナノングラータ」の適用は極めて慎重に行うべきとしています。冷静な外交的努力を通じて、相互理解を深めることを優先すべきとの立場です。

れいわ新選組（革新、左派）

れいわ新選組は、平和憲法の堅持と軍拡競争への反対を主張しており、中国との関係についても対話を重視しています。

• 過激な発言は外交的な解決を遠ざけるとして批判しつつも、日本側の軍拡の動き（台湾有事の議論など）も周辺国を刺激している可能性を指摘し、対話による緊張緩和を最優先すべきとしています。

公明党（中道左派、リベラル）

公明党は、日中間の友好と対話の維持を重視しており、中国外交官の過激な発言に対しては冷静な対応を求めています。

• 厳しい抗議は必要ですが、感情的な追放措置は外交関係の悪化を招き、日中間の民間交流にも悪影響を与えるため、対話のパイプを維持することを優先すべきとしています。

日本共産党（革新、左派）

日本共産党は、平和と友好に基づく外交を主張しており、中国外交官の過激な発言には厳しく反対します。

• こうした言動は国際的な礼儀に反するとして批判しつつも、日米軍事同盟の強化が東アジアの緊張を高めている側面も指摘し、対話による紛争回避の努力を、日本側も積極的に行うべきとしています。

まとめ: 中国大使の過激な発言は日本の外交を試す課題である

中国の外交官による過激な発言、いわゆる「戦狼外交」は、習近平指導部の強硬な外交方針を反映したものであり、日本の安全保障や主権に対する挑戦とも受け取れるものです。この発言は、単なる外交官個人の暴言ではなく、中国の国家戦略に基づいているため、日本がどう対応するかが問われています。

あなたは、中国の外交官の過激な発言に対し、

1. 「ペルソナノングラータ」の適用も辞さない「強い対抗措置」をとって、国家の尊厳を守るべきと考えますか？
2. 外交のパイプを維持することを優先し、冷静な「対話」と「厳重な抗議」にとどめ、事態のエスカレートを避けるべきと考えますか？

この問題への対応は、日本の外交における姿勢と国益の守り方を世界に示すことになります。各政党の主張と国際情勢を深く理解し、あなたが考える日本の進むべき道を投票行動を通じて示しましょう。

おまけ映像:中国外務省の警告がX民の餌食に

新華社通信の風刺画にX民が即反応

日本のX民の大喜利にブチギレた中国外務省がさらに正論で論破されてしまう

【大爆笑】中国外務省のXにSNS大喜利傑作が集合した結果ｗｗｗｗ

謝罪してるように見える動画で勝った！と中国で話題に

中国側がポケットに手を突っ込み撮影…日本政府が中国側に申し入れ　影響の長期化懸念も