フェイクニュースとは、そもそも何のこと？
インターネットやSNSが私たちの生活に欠かせないものとなり、誰もが簡単に情報を発信したり受け取ったりできるようになりました。しかし、その便利さの裏側で、人を混乱させるために意図的に流されるウソの情報が大きな社会問題になっています。このような情報は、身近な医療・健康情報から、政治的なうわさ話、ゴシップまで、あらゆる場所に存在しています 。
偽情報と誤情報の違いを理解する
一般的に「フェイクニュース」という言葉に明確な定義はありませんが、その内容は大きく二つの種類に分けられます。この違いを理解することは、情報の本質を見抜く上でとても大切です。
まず、一つ目は「偽情報（disinformation）」です。これは、特定の個人や社会、国に危害を加えることを目的として、最初から悪意を持って作られたウソの情報です 。たとえば、ある政治家をおとしめるために、根拠のないウソの情報をわざと作り出して拡散させるような場合がこれにあたります。
二つ目は「誤情報（misinformation）」です。こちらは、悪意を持って作られたものではなく、単なる勘違いや誤解によって広まってしまった間違いの情報です 。例えば、善意で誰かの役に立ちたいと思って古い災害情報を広めてしまった場合や、不正確なうわさを信じて共有してしまった場合がこれに該当します。
この二つは、その目的が全く異なりますが、結果として人々を混乱させたり、社会に被害をもたらしたりする可能性があります。悪意があるかどうかに関わらず、受け取った情報をうのみにせず、真偽を確かめる習慣を持つことが、自分自身と社会を守るための第一歩と言えます 。
なぜフェイクニュースは簡単に広まるのでしょうか？
フェイクニュースがSNS上で素早く、そして広範囲に拡散される背景には、いくつかの要因が複雑に絡み合っています。
一つは、私たちの心の働きが関係しています。人は、自分の考えや願望を裏付ける情報を信じやすいという傾向があります。これを「確証バイアス」と呼びます 。もしあなたが、ある政治家のことをもともと好きでなかったとしたら、その政治家の悪い情報が流れてきたときに、「やっぱりそうだ」と感じ、それがウソの情報であっても信じてしまうことがあるのです。このように、自分の「正しい」と思う情報ばかりに触れていると、ものの見方が偏り、間違った情報でも簡単に受け入れてしまう危険性が高まります 。
また、「真実錯覚効果」という心理現象も深く関わっています。これは、同じ情報に何度も触れると、たとえそれがウソの情報であっても、だんだんと正しいと感じるようになる、というものです 。SNSで何度も同じデマが流れてくると、その内容がいつの間にか「当たり前のこと」のように思えてくることがあります。
そして、これらの心理的な弱点は、SNSの技術的な仕組みによって増幅されます。多くのインターネットサービスは、利用者が関心を持つ情報を優先的に表示する「アルゴリズム」を持っています。この仕組みによって、自分の好きな情報や考え方だけがどんどん集まりやすくなり、偏った情報空間が作られてしまいます 。これは、フェイクニュースが持つ「事実」としての価値よりも、「どれだけ注目を集めるか」という価値が優先される状況を生み出します。情報の受け手である私たちの心を狙った、まさに「認知領域への攻撃」と言えるかもしれません 。
フェイクニュースが広がる動機もさまざまです。単純に「目立ちたい」といった個人的な欲求から軽い気持ちでデマを流す人もいれば、「表示回数を稼いで広告収入を得たい」という金銭的な目的を持つ人もいます。さらに、政治的に対立する相手をおとしめることを目的とする場合もあります 。
社会問題になったフェイクニュースの実例を学ぶ
フェイクニュースは、過去に実際に社会全体に深刻な影響を与えてきました。ここでは、人々の生活や民主主義にまで被害をもたらした、いくつかの事例を詳しく見ていきましょう。
昭和48年（1973年）「石油危機」の時のトイレットペーパー騒動
昭和48年（1973年）、第四次中東戦争によって世界的に石油の価格が高騰し、日本でも大きな社会問題となりました。この「石油危機」の最中、「トイレットペーパーがなくなる」というデマが広がり、全国の小売店でトイレットペーパーの買い占め騒動が起きました。
この騒動は、実は、あるデパートでトイレットペーパーの特売が行われたことがきっかけでした。特売に客が殺到した様子をマスコミが報じ、それを見た人々が「品薄になっている」と勘違いし、全国に広まったと言われています（参照: 朝日新聞デジタル 令和2年（2020年）3月1日「トイレットペーパー、なぜ騒動に？ 47年前と似ている」）。この事例は、正確ではない情報が、人々の不安をあおることで社会的なパニックにつながることを示しています。
平成23年（2011年）東日本大震災での「放射能の影響で…」デマ
平成23年（2011年）3月11日、東日本大震災が発生し、福島第一原子力発電所の事故が起きました。この混乱の最中に、インターネット上では「特定の食品を食べると放射能の影響でがんになる」といったうその情報や、「特定の地域に危険が迫っている」といったデマが広がりました。
これらのデマは、消費者の不安をあおり、特定の地域の農産物や水産物の売れ行きが悪くなるなど、風評被害を引き起こしました。科学的な根拠に基づかないうその情報が、人々の生活や経済に直接的な被害をもたらした事例です。
平成28年（2016年）熊本地震でのデマ
2016年（平成28年）4月14日と16日に熊本県で大規模な地震が発生した際、「地震のせいでうちの近くの動物園からライオンが放たれた」というウソの情報がSNS上で拡散しました 。このデマにより、動物園には事実確認の問い合わせが殺到し、本当に必要な救援活動の妨げとなりました。デマを投稿した男性は偽計業務妨害の疑いで逮捕されています 。
災害時には、善意からであっても不確かな情報が拡散しやすく、それが通信ネットワークの負荷を上げ、本当に必要な通信が届きにくくなる原因となることがあります 。この事例は、災害時だからこそ、情報の正確性が人命に関わることを示しています。
令和2年（2020年）新型コロナウイルス感染症に関するデマ
2020年（令和2年）初頭から世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大した際にも、さまざまなフェイクニュースが流れました。
「マスクとトイレットペーパーの原料は同じ」という偽情報がSNSで拡散し、全国でトイレットペーパーの買い占めが相次ぎ、スーパーから商品がなくなるという社会的な混乱が起きました 。また、「アルコールを飲むとウイルス治療に効果がある」というデマを信じて密造酒を飲んだイランの27人が中毒で死亡するという悲劇も発生しました 。その他にも「納豆が効く」といった不確かな健康情報が拡散し、高額な商品として販売される事例もありました 。
この事例は、フェイクニュースが個人の行動を直接的に操作し、生命や経済に重大な影響を与えうることを示しています。特に健康分野のデマは、情報の受け手が専門知識を持たないことが多いため、より深刻な結果につながりやすいです。
政治分野でのフェイクニュース事例
選挙や政治家の活動においても、フェイクニュースは深刻な影響を与えます。過去には「歴代総理の中で安倍首相が初めて硫黄島を訪問した」という虚偽の情報が流れました 。実際にはそれ以前にも複数の総理が訪問しています。また、「特定の政治家が外国と通じている」「増税主義者だ」「レイシスト(差別主義者)だ」といった根拠のない情報が流布され、有権者に特定の政治家や政党に対する誤った印象を植え付けようとする事例もあります 。
これらの情報は、個人の評判を落とすだけでなく、有権者が正しい情報に基づいて判断する機会を奪い、民主主義のプロセスそのものをゆがめてしまう恐れがあります 。
これらの事例を振り返ると、フェイクニュースが拡散するタイミングには共通点があることがわかります。それは、社会が混乱しているとき（震災やパンデミックなど）や、人々の関心が高まっているとき（選挙など）です。このような時期は、人々が不確実性や不安を感じやすく、より刺激的な情報に飛びつきやすくなるため、デマが広まりやすくなります。フェイクニュース対策は、単に技術的な問題ではなく、社会の安定性や、人々の心の健康とも深く関わっていると言えるでしょう。
フェイクニュースにだまされないために、私たちができること
フェイクニュースに惑わされずに正しい情報を判断するためには、日頃から情報をチェックする習慣を身につけることが大切です。ここでは、そのための具体的な方法を解説します。
情報をチェックする6つのポイント
- その1：情報源を確かめよう その情報がどこから、誰によって発信されたものなのかを確認しましょう。発信元が明らかであっても、それが本当に信頼できる人やウェブサイトなのかを確かめることが重要です。官公庁や大手メディア、専門家など、信頼できる情報源から出ている情報かどうかを確認しましょう 。
- その2：一次情報を確認しよう 受け取った情報が誰かのうわさ話や受け売りではないか、注意を払うことが大切です。その情報が引用や伝聞であった場合は、元になったオリジナルの情報源（一次情報）を探して、自分の目で確かめましょう 。
- その3：「事実」と「意見」の違いを見極めよう 「事実」は、誰が見ても変わらない客観的な出来事です。それに対して「意見」は、個人の考えや感想です。両者を混同しないように注意しましょう。「絶対に」「必ず」「非常に」といった強調表現や、不安をあおるような言葉が多い場合は、その情報が単なる意見である可能性があります 。
- その4：ほかのメディアの情報と見比べよう 一つの情報源だけでなく、複数のメディアやウェブサイトで同じ内容が報じられているかを確認しましょう。もし、その情報が特定の場所でしか見られない場合は、注意が必要です 。
- その5：情報が発信された時期を確認しよう その情報がいつ書かれたものかを確認することも大切です。古い情報の場合、現在の状況とは異なる可能性があります 。
- その6：情報発信者の目的や心理を考えてみよう 「なぜこの情報が発信されたのだろうか？」と冷静に考えてみましょう。その情報で得をするのは誰で、損をするのは誰でしょうか？その動機を考えることで、情報の真偽を見抜く手がかりになることがあります 。
ファクトチェックの重要性
「ファクトチェック」とは、社会に広まっている情報やニュースが「事実に基づいているか」を調査・検証する活動のことです 。世の中の情報は「正しい」か「間違っている」かの二択だけではありません。情報の一部だけが間違っていたり、現時点では真偽が確認できない情報も多く存在します。そのため、国際的なファクトチェック団体などでは、「正確さの指数」を設けて、客観的に判断しようとしています 。
多くのフェイクニュース対策は、こうした情報をチェックする「スキル」を教えることに重点を置いています。しかし、提供された資料は、そのスキルがうまく機能するためには、それを活用しようとする「心構え」が重要であることを示唆しています。例えば、「知り合いからの情報だから」という理由だけで信じてしまう心理 や、自分の好みに偏った情報ばかり集まる危険性 は、単なるスキルの問題ではありません。情報を鵜呑みにせず、いったん立ち止まって考える習慣、そして「多様な視点に触れること」を受け入れる「寛容性」こそが、真の意味での情報リテラシーです 。
政治とフェイクニュース：各政党の政策
各党の考え方や主張は最新の各政党ホームページの政策や公約、党首の発言、ニュース記事などを参考にしています。各政党の考え方を見て、自分の考え方に合う政党はどこかを選んでみましょう。
自由民主党（自民党：保守、中道右派、左傾傾向）
自民党は、表現の自由を最大限尊重しつつ、インターネット上の誹謗中傷やフェイクニュースへの対策を推進すると明記しています 。特に、外国勢力によるデジタル空間での情報干渉を問題視しています。政府全体の体制強化や、民間有識者も活用した情報収集・分析の強化、そして国際的な連携の強化を提言しています 。また、X（旧Twitter）などの大規模プラットフォーム事業者に対しては、違法・有害情報の投稿削除やアカウント凍結を一層徹底するよう求める必要性を指摘しています 。この政策は、国家安全保障という視点から、政府やプラットフォーマーによる一定の介入を容認する姿勢を示しています。
立憲民主党（立憲民主党：革新、中道左派、リベラル）
立憲民主党は、ネット上のデマや誹謗中傷がもたらす深刻な事態を問題視し、健全な言論空間の必要性を訴えています 。しかし、その対策については非常に慎重な立場をとっています。
慎重 政府が自らフェイクニュースのファクトチェックを行うことには反対しています。これは、国家権力が自らに都合の悪い情報を検閲する「デジタル検閲」につながる恐れがあると考えているためです 。その代わりに、民間のファクトチェック団体やSNS事業者と連携し、間接的な手法でフェイクニュースの拡散を防ぐことを望ましいとしています 。また、国民投票運動におけるネット上の情報発信者に対し、電子メールアドレスなどの表示義務を課すことを提案しています 。この政策は、表現の自由を最大限に重視し、国家による介入を最小限に抑えようとする、リベラルな視点からのアプローチと言えるでしょう。
日本維新の会（日本維新の会：保守、右派、リベラル）
日本維新の会は、フェイクニュース対策は産学民官が協力して取り組むべきテーマであるとしています 。特に海外の事例を積極的に参考にし、イギリスやフランスなどの法律に見られるような、プラットフォーム事業者への規制や、選挙期間中の広告の透明性確保を検討しています 。また、ファクトチェック事業団体とプラットフォーム事業者の継続的な連携を進めることが望ましいとしています 。この政策は、国際的な視点を取り入れながら、法規制と自主規制のバランスを模索する姿勢が特徴です。
公明党（公明党：中道、保守）
公明党は、偽情報に対して実効性の高い制度を検討する一方で、表現の自由を侵害しないよう、投稿削除の透明性確保や第三者による評価が重要であると訴えています 。特に、ネット上の記事や広告に発信者の情報をひも付ける新技術「
オリジネーター・プロファイル（OP）」の活用を訴えています 。OP技術は、コンテンツの発信者が誰であるかを第三者が認証する技術で、情報が改ざんされていないことも確認できるため、偽・誤情報の判別がしやすくなると期待されています 。この政策は、技術的な問題を技術で解決するという、非常に具体的なアプローチと言えます。
国民民主党（国民民主党：中道、保守、リベラル）
国民民主党は、民主主義を脅かす偽情報が横行している現状を問題視し、社会全体で偽情報に強い社会の実現を図る必要があるとしています 。情報流通を担うプラットフォーム事業者の協力が不可欠であるとし、ファクトチェックを行う検証活動に公的な支援の枠組みを検討することも必要ではないか、という考えを示しています 。また、自党のホームページでは、自身に対するデマやうわさを「
政策ファクトチェック」として検証し、公開するという実践的な活動も行っています 。
日本共産党（日本共産党：革新、左派）
日本共産党は、ネット上のフェイクニュースへの法規制は、表現の自由を侵害したり、権力による乱用につながったりする恐れがあると警鐘を鳴らしています 。この党は、フェイクニュースを単なるネット上の問題として捉えるのではなく、政府による公文書改ざんやデータのねつ造といった、政府自身の情報発信の不透明さこそが問題の根幹であると指摘しています 。ファクトチェックは、公開された信頼できる情報をもとに成り立つべきであり、まずは政府が国民に対して真摯に説明責任を果たすことが重要だと主張しています 。この姿勢は、国家権力による「検閲」を最も警戒する立場を反映していると言えるでしょう。
参政党（参政党：保守、右派）
提供された資料からは、参政党がフェイクニュース対策に関する具体的な政策を掲げていることは確認できませんでした。ただし、新型コロナウイルスワクチンに関する議論の中で、予防策や相談体制の整備、客観的判断を欠いた偏見に基づくレッテル貼りが行われないよう求める見解を示しています 。また、公式ウェブサイトでは、党や関係者を騙る詐欺アカウントに注意を促し、信頼できる情報を得るために公式SNSアカウントを利用するよう呼びかけています 。このことから、フェイクニュースを特定の分野における「偏見」や「レッテル貼り」の問題として捉えていることがうかがえます。
れいわ新選組（れいわ新選組：革新、左派）
提供された資料からは、れいわ新選組がフェイクニュース対策に関する具体的な政策を掲げていることは確認できませんでした 。しかし、党代表の山本太郎氏が、特定の政治勢力を「フェイク保守」と呼ぶなど、政治的な批判の中で「フェイク」という言葉を使用している事例はあります 。このことは、フェイクニュースを政策課題として捉えるだけでなく、政治的な議論におけるレトリックとして利用している側面があることを示唆しています。
日本保守党（日本保守党：保守、右派）
提供された資料からは、日本保守党がフェイクニュース対策に関する具体的な政策を掲げていることは確認できませんでした。しかし、この党がジャーナリストらから「言論弾圧」を理由に告発されているという情報がありました 。これは、フェイクニュースへの対策として法的措置を講じた結果、逆に「言論の自由を抑圧している」と批判されている事例です。この事実は、フェイクニュース対策を法的に厳しく進めることが、かえって言論の自由を狭める可能性があるという、このテーマの難しさを象徴していると言えるでしょう。
各政党のフェイクニュース対策への姿勢を分析すると、その政党が持つ根本的な政治哲学と深く結びついていることがわかります。たとえば、自民党や日本維新の会は、国家の安定や安全保障の観点から、政府やプラットフォーマーの介入を容認する傾向があります。一方で、立憲民主党や日本共産党は、表現の自由や個人の権利を重視し、国家権力による「検閲」への警戒心が強く、民間主体の活動や透明性を求める傾向があります。このように、フェイクニュース対策は、単なる技術的な問題ではなく、「誰が情報を管理すべきか？」という、政治の根本的な問題につながっているのです。
まとめ：なぜ、私たちにはフェイクニュース対策が必要なのでしょうか？
フェイクニュースは、単なる「嘘」ではなく、悪意を持った「偽情報」と、勘違いから広まる「誤情報」に分類できます。その拡散の裏には、人々の心理的な弱点や、SNSの仕組みが深く関わっています。
歴史的な事例や、災害・パンデミック時の混乱、そして政治的なデマは、フェイクニュースが人々の生命や、民主主義のプロセスにまで深刻な影響を与えることを示しています。これに対抗するためには、情報源を確かめたり、事実と意見を見分けたりする個人の努力が不可欠です。同時に、各政党も、プラットフォーマーへの規制や教育、技術の活用など、さまざまな視点から対策を考えています。
フェイクニュース対策は、単に情報の真偽を判断するスキルを身につけるだけでなく、私たちの社会や民主主義をどう守っていくかという、より大きな問いに他なりません。
政府による規制を重視しますか？それとも、個人の判断力向上や民間の自主的な活動を重視しますか？
あなたはどんな情報空間で、どんな社会で生きていきたいでしょうか？
その選択は、あなたの投票や、政治家への問いかけによって、未来の社会を作っていく力になります。この記事を読んで得たことを、ぜひ、あなたの次の行動につなげてみてください。
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