出生数が減るのに、中絶が増えるのはなぜ？
最近のニュースで「少子化」という言葉をよく聞くと思います。日本の出生数は年々減り続けていて、これはとても深刻な問題です。しかし、生まれてくる子どもの数が減っているにもかかわらず、中絶（人工妊娠中絶）の件数はそれほど大きくは減っていません。
厚生労働省の統計によると、コロナ禍が始まった2020年以降の出生数と中絶件数は以下のようになっています。
| 年 | 出生数 | 中絶件数 |
| 2020年 | 84万832人 | 14万5346件 |
| 2021年 | 81万1494人 | 14万3130件 |
| 2022年 | 77万747人 | 14万1409件 |
| 2023年 | 72万7288人 | 12万9026件 |
| 2024年 | 68万6061人 | 12万6174件 |
出生数は2020年以降、一貫して減少し続けています。特に2024年には初めて年間出生数が70万人を割り込み、少子化が急速に進んでいることがわかります。一方、中絶件数は緩やかに減少しているものの、依然として毎年10万件以上という高い水準で推移しています。この数字を見ると、私たちは社会全体で「命」について、もっと真剣に考えなければいけないということに気づかされますよね。
中絶に関してもう少しみていきましょう。年代別では
中絶件数の年齢別内訳（2023年度）
| 年齢層 | 件数 | 女子1000人あたりの 実施率 |
| 20歳未満 | 10,053件 | 3.9件 |
| （うち19歳） | 4,707件 | 8.4件 |
| （うち18歳） | 2,641件 | 5.0件 |
| 20代 | 58,542件 | 9.8件 |
| （うち20～24歳） | 31,768件 | 10.8件 |
| （うち25～29歳） | 26,774件 | 8.9件 |
| 30代 | 46,478件 | 6.6件 |
| （うち30～34歳） | 26,110件 | 7.3件 |
| （うち35～39歳） | 20,368件 | 6.0件 |
| 40歳以上 | 11,661件 | 2.2件 |
| （うち40～44歳） | 10,058件 | 3.0件 |
20代が最多: 全体の約46%を占めており、特に20歳から24歳の層が最も高い実施率を示しています。30代も多い: 20代に次いで件数が多く、全体の約37%を占めています。20歳未満は件数自体は少ないものの、19歳では実施率が8.4件と、20代後半に匹敵する高さです。これは、若年層における妊娠・出産に関する知識や支援の課題を示唆しています。
中絶の理由を年齢層別に見てみよう
10代（20歳未満）
10代の中絶は、以下のような理由が挙げられます。
- 性教育の不足: 避妊に関する正しい知識が十分に身についていないため、予期せぬ妊娠につながることがあります。
- 孤立: 妊娠を家族や学校、パートナーに相談できず、一人で悩みを抱え込んでしまうケースが多く、結果として中絶を選択せざるを得ない状況に追い込まれてしまうことがあります。
- 経済的な問題: 学生である場合が多く、出産や子育てにかかる費用を自分でまかなうことが難しいためです。
20代
20代、特に20歳から24歳が最も中絶件数が多いのは、以下の理由が考えられます。
- キャリア形成期: 仕事を始めたばかりで、出産や育児のために休職・退職することが、キャリア形成に大きな影響を与えると考える人が多いです。
- パートナーとの関係性: 結婚していないカップルが多く、パートナーとの将来が不透明なため、子どもを育てる決断ができない場合があります。
- 経済的な不安定さ: 正規雇用ではない場合や、収入が少ない時期であり、経済的な不安から出産をためらうケースが多く見られます。
30代
30代の中絶理由には、以下のものが多く含まれます。
- すでに子どもがいる: すでに子どもを育てていて、これ以上の出産・子育てが、経済的・肉体的に難しいと判断するケースです。
- 高齢出産への不安: 高齢出産に伴うリスク（ダウン症などの障害）への不安や、出産後の体力的な回復に対する心配から中絶を選択する場合があります。
- パートナーとの関係の変化: 離婚やパートナーとの関係解消など、予期せぬライフイベントの変動が影響することがあります。
40歳以上
40歳以上の中絶は、以下のような理由が挙げられます。
- 更年期や閉経による予期せぬ妊娠: 妊娠しないと思い込んでしまい、避妊を怠った結果、予期せぬ妊娠につながることがあります。
- すでに子育てが一段落している: すでに成人した子どもがいる場合など、再び子育てをすることに抵抗があるケースです。
- 経済的な問題: 老後の生活設計を優先せざるを得ず、新たな子育ての負担を負うことが難しいと判断する場合があります。
これらの理由から、中絶は単なる個人の選択ではなく、年齢ごとの社会的な背景や置かれている状況が深く関係していることがわかります。
この背景には、妊娠したものの、経済的な問題や誰にも相談できない孤立した状況など、さまざまな理由で子どもを産み育てるのが難しいと感じている人が大勢いることが挙げられます。そんな追い詰められた状況にある親子を救うために、ある一つの施設が注目されています。それが「赤ちゃんポスト」です。
赤ちゃんポストとは？どんな取り組みをしているの？
赤ちゃんポストとは、正式には「こうのとりのゆりかご」とよばれる施設で、2007年に熊本県の慈恵病院が日本で初めて設置しました。
これは、親がどうしても育てられない子どもを、安全に預けることができる場所です。病院の外側にある扉を開けると、そこには子どもを寝かせるための温かいベッドがあります。親は誰にも顔を見られることなく、子どもを預けることができます。
赤ちゃんポストに預けられた子どもは、すぐに病院のスタッフによって保護されます。その後、児童相談所という専門の機関に引き継がれ、新しい家庭に迎えられるための手続き（特別養子縁組など）が進められます。
赤ちゃんポストの目的は、親が追い詰められて「子どもを捨てる」という悲しい選択をしないように、命を救う「最後の砦」になることです。しかし、この取り組みは、賛否両論があり、社会全体で大きな議論になっています。
内密出産ってなに？
内密出産とは、お母さんが身元を明かさず、病院で安全に出産することです。赤ちゃんポストが、生まれた後に親が子どもを預けるのに対して、内密出産は出産前から病院に相談し、病院のサポートのもとで出産します。この方法をとると、お母さんの個人情報が病院にだけ知らされて、公的な機関には届きません。
赤ちゃんポストとのちがい
赤ちゃんポストは、匿名で子どもを預けるため、子どもが成長して自分のルーツを知りたいと思っても、情報が残っていないことが大きな問題になります。一方、内密出産では、お母さんの身元情報や出産記録が病院で厳重に保管されます。子どもが将来、自分の親を知りたいと願ったときのために、病院が情報を保管しておくことで、出自を知る権利を守ることを目的としています。
日本での取り組み
日本では、熊本県の慈恵病院が2021年から「内密出産」の受け入れを始めました。この取り組みは、法的に定められたものではないため、国や自治体との間でさまざまな議論が続いています。しかし、親が孤立する現状を解決し、すべての命を守るための方法として、多くの関心を集めています。
相談窓口
もし、何らかの理由で子どもを預けたり、妊娠や出産について誰にも相談できない状況にある場合は、以下の相談窓口を利用することが推奨されています。
- 児童相談所全国共通ダイヤル:
- 電話番号:189（24時間対応）
- 慈恵病院の相談窓口: SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口（フリーダイヤル）
- 電話番号: 0120-783-449
相談時間: 24時間365日
所在地:〒860-0073 熊本市西区島崎6-1-27
備考: この電話は音声転送装置によって専用の携帯電話に転送され、専門の相談員が対応します。また、病院のウェブサイトにも、思いがけない妊娠に悩む人向けの相談フォームが用意されています。 - 直接の面談を希望する場合は、事前の電話相談を通じて予約を取る形になります。一人で悩まず、まずは相談窓口に連絡をしてください。追い詰められた状況で一人で悩まず、まずはこうした専門の窓口に連絡をすることが大切です。
- 電話番号: 0120-783-449
- 東京都墨田区の賛育会病院では、「いのちのバスケット」と「内密出産」の取り組みを開始しています。妊娠や出産に関する悩みを抱える人向けに、専用の相談窓口を設けています。
- 専用電話: 080-5083-9862
受付時間: 月曜～金曜（祝日・年末年始除く）9:30～16:30
所在地:〒130-0012 東京都墨田区太平3-20-2
- 専用電話: 080-5083-9862
- 大阪府泉佐野市でも取り組みが進んでいます。
- 2025年6月にNPO法人がこの計画を発表し、泉佐野市や地元の医師会と連携して、2025年中の開設を目指しています。
- これは、妊娠・出産に悩む女性を孤立させず、命を守るための取り組みとして進められており、開設されれば、国内で3例目、近畿地方では初の赤ちゃんポストとなります。
- ただし、具体的な開設場所や運営方法については、現在も関係機関との間で協議が進められている段階です。
追い詰められた状況にある方が一人で悩まずに相談できるよう、このプロジェクトは行政や関係団体と連携して運営されています。
社会全体で子どもを育てていくしくみ
日本には、さまざまな事情で親と暮らせない子どもたちが約4万2000人います。これらの子どもを社会全体で育てる仕組みとして、里親制度や養子縁組がありますが、その規模はまだ小さいのが現状です。
里親になって子供を育てよう
里親とは、さまざまな理由で親と暮らせない子どもを、自分の家庭に迎え入れて育てる人のことです。
虐待や貧困、病気、あるいは親の死亡といった事情で、子どもが家庭で暮らせなくなった場合、国や自治体は子どもの最善の利益を考えて、里親家庭への委託を検討します。里親は、子どもが安心して成長できる「もう一つの家庭」を提供し、深い愛情と理解を持って、子どもの養育を担います。
里親制度の目的
里親制度の最も大きな目的は、子どもの健やかな成長を支えることです。特に以下の3つの点を目指しています。
- 家庭的な環境での養育: 施設での集団生活ではなく、特定の大人との愛着関係を築ける家庭的な環境で子どもを育てること。
- 子どもの自立支援: 子どもが大人になって社会で自立できるように、生活習慣や社会性を身につけさせること。
- 子どもの心を癒す: 親との関係で心に傷を負った子どもたちに寄り添い、安全で温かい環境で心を癒す手助けをすること。
里親の種類と期間
里親には、子どもの状況や里親の意向に応じていくつかの種類があります。
- 養育里親: 子どもが自立するまで、または実の親の元へ戻れるまで、一定期間家庭で育てる里親です。特別な事情がない限り、数年間の長期にわたって子どもを養育することが多いです。
- 専門里親: 虐待などで心身に傷を負った子どもなど、より専門的なケアが必要な子どもを育てる里親です。
- 養子縁組里親: 将来的に養子縁組を前提として子どもを育てる里親です。
- 親族里親: 親が亡くなるなどして養育できなくなった子どもを、祖父母や伯父・伯母などの親族が育てる里親です。
里親として子どもを育てることは、決して楽なことばかりではありません。しかし、子どもの成長を間近で見守り、愛情を注ぐことは、里親自身にとってもかけがえのない経験となると言われています。
里親になるためには
里親になるための主な要件は以下の通りです。
- 子どもの養育への理解と愛情: 要保護児童の養育について理解があり、子どもに対する豊かな愛情を持っていること。
- 経済的安定: 経済的に困窮しておらず、安定した生活を送れること。
- 心身の健康: 養育に必要な心身の健康があること（障害や疾病があっても、養育に差し支えなければ問題ありません）。
- 欠格事由に該当しないこと: 児童虐待や児童買春などの問題がないこと。
- 研修の修了: 児童相談所などが実施する里親認定研修を修了していること。
- 同居家族の同意: 同居している家族全員が里親になることに同意していること。
これらの要件を満たした上で、申請手続きに進むことになります。
里親になるまでの流れ
里親になるための一般的なステップは以下の通りです。
- 相談: まずは、お住まいの地域を管轄する児童相談所や里親支援機関に相談します。説明会に参加して制度について学ぶこともできます。
- 申請: 必要な書類を提出し、里親になるための申請を行います。
- 研修・家庭訪問: 里親としての心構えや知識を学ぶための研修を受講し、児童相談所の担当者が家庭訪問を通じて、生活環境などを調査します。
- 審査・認定: 児童福祉審議会での審査を経て、里親として認定・登録されます。
- 委託: 子どもと里親家庭の状況を考慮し、最も適したマッチングが行われた後、子どもが委託されます。
相談窓口
里親に関心を持った方は、まず以下の窓口に相談してください。
- 児童相談所全国共通ダイヤル: 189（お住まいの地域の児童相談所につながります）
- 各都道府県・市区町村の児童相談所: 各自治体のウェブサイトで連絡先を確認できます。
里親になった後も、国や自治体から子どもの養育費や里親手当が支給されるなど、経済的な支援制度が整備されています。
養子縁組をして本当の家族になる選択
養子縁組を希望する場合、必ずしも里親制度を経由する必要はありませんが、「まず里親になってから」という流れは非常に一般的で、多くの専門家から推奨されています。
養子縁組を検討している人が、まず里親になることには、以下のようなメリットがあります。
里親から養子縁組へ進むメリット
- 子どもとの相性をじっくり確認できる
- 里親として一定期間（数ヶ月〜1年程度）一緒に暮らすことで、子どもと養親との間に信頼関係が築けるか、お互いの性格や生活スタイルが合うかをじっくりと見極めることができます。
- 養子縁組は法的な親子関係を永続的に結ぶため、この期間があることで、養親も子どもも安心して新しい関係に進むことができます。
- 子どものケアに必要な経験を積める
- 児童相談所や里親支援機関のサポートを受けながら、実際に子どもの養育を経験できます。
- 子どもが抱えているかもしれない心の問題や、これまでの経験からくる行動について、専門家の助言を得ながら理解を深めることができます。
- この経験は、養子縁組後の長期的な子育てに非常に役立ちます。
- 手続きをスムーズに進められる場合がある
- 里親になるための研修や家庭訪問といった手続きは、養子縁組を進める上でも必須のプロセスです。
- 里親として実績を積むことで、養子縁組の審査がスムーズに進むことがあります。
養子縁組を希望する人へのアドバイス
- 里親制度を知る: まずは里親制度について学び、里親になるための研修を受けてみることがおすすめです。
- 児童相談所に相談する: 養子縁組を希望していることを伝え、児童相談所の担当者と今後の進め方について相談しましょう。里親から始めるべきか、直接養子縁組の手続きに進めるか、個別のケースに応じてアドバイスがもらえます。
- 養子縁組あっせん団体も検討する: 民間の養子縁組あっせん団体の中には、最初から養子縁組を目的とした支援を行っているところもあります。それぞれの団体の特徴や費用などをよく調べて、自分に合った方法を見つけることが大切です。
結論として、養子縁組を希望する人が里親から始めることは、子どもとの関係を慎重に育み、養育に必要な経験を積むための非常に有効な方法だと言えます。
海外では中絶を減らすためにどんなことをしているの？
法律で中絶を禁止するのではなく、さまざまな支援策を通じて中絶を減らそうとする取り組みが海外では進められています。これらの政策は、女性が安心して出産・子育てができる環境を整えることに重点を置いています。
ドイツの「妊娠葛藤相談」と内密出産制度
ドイツでは、中絶手術を受ける前に「妊娠葛藤相談」を受けることが法律で義務づけられています。これは、単に中絶の許可を得るための手続きではありません。専門の相談員が、女性が抱える妊娠に関する悩みや不安（経済的、精神的、人間関係など）に寄り添い、出産や子育てを続けるための具体的な選択肢や支援策を一緒に探します。
この相談を終えてから3日後に初めて中絶手術が可能になるため、女性が冷静に、責任ある決断を下せるように支援することを目的としています。また、ドイツには「秘密出産」という制度もあり、内密出産と連携して運用されています。
フランスの包括的な子育て支援
フランスは、出生率を維持するために、国を挙げて包括的な子育て支援政策を実施しています。これにより、女性が「中絶」を選ばなくても良いと思えるような社会環境が作られています。
- 経済的支援: 子どもの数に応じて所得税の負担が軽くなる「N分N乗方式」や、育児手当が充実しており、家計への負担を軽減します。
- 保育の整備: 質の高い公立保育所が充実していて、親が安心して仕事と育児を両立できる環境が整っています。
- 医療費の無償化: 妊娠がわかった段階から出産まで、公立病院を利用した場合の費用は基本的に全額無料です。
- 充実した育児休暇: 育児休業中の所得も手厚く保障されるため、キャリアを諦めることなく子育てに取り組めます。
これらの多岐にわたる支援は、女性が妊娠や出産に対して前向きになれる大きな要因となり、結果的に中絶を選択するケースの減少につながっていると考えられています。
政治家たちはどう考えているの？
出生数減少や中絶の増加という状況を改善するために、各政党は様々な政策を掲げています。
自由民主党（自民党：保守、中道右派 左傾傾向）
「こども未来戦略方針」に基づき、子育て世帯への経済的支援の拡充や、育児休業の取得推進など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めています。孤立した親への支援として、地域の子育て支援拠点の整備なども重視しています。
立憲民主党（革新、中道左派、リベラル）
子どもや子育て世帯への経済的支援を抜本的に強化することで、貧困の連鎖を断ち切り、希望すれば子どもを持てる社会を目指しています。また、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない相談支援体制の構築を主張しています。
日本維新の会（保守、右派、リベラル）
子育て世帯の経済的負担を減らすため、幼児教育や高等教育の無償化など「教育の無償化」を強く主張しています。出産費用の保険適用を推進するなど、医療面の負担軽減も掲げています。
公明党（中道、保守）
少子化対策を「最重要政策」と位置づけ、出産育児一時金の大幅な増額や、産後ケアサービスの普及を推進しています。子どもの医療費助成の拡充など、子育て世帯へのきめ細かな支援を重視しています。
国民民主党（中道、保守、リベラル）
給料が上がる経済政策を掲げ、子育てにかかる費用への不安を解消することを目指しています。また、出産育児一時金の大幅増額や、待機児童ゼロに向けた保育環境の整備も訴えています。
日本共産党（革新、左派）
子ども・子育て支援の抜本的拡充を求め、保育料や学費の無償化、児童手当の拡充を主張しています。児童虐待や孤立出産をなくすため、公的な相談窓口を増やし、親を孤立させない支援体制の強化を訴えています。
参政党（保守、右派）
家族の絆や地域社会のつながりを再生させることを重視しています。子育ては家庭だけでなく、地域全体で支えるべきだという考え方で、コミュニティを活かした子育て支援を提唱しています。
れいわ新選組（革新、左派）
出産費用の無償化や、子どもを育てる親への経済的支援を強く主張しています。すべての命を大切にする社会をつくるために、貧困や格差をなくすことを目指しています。
日本保守党(保守、右派)
日本の伝統的な家族観を守りつつ、安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指しています。子育て中の親への支援や、児童相談所の機能強化などを通じて、子どもの命を守る仕組みづくりを訴えています。
まとめ
出生数が減り、中絶の件数が多いという日本の現状は、私たちに「子どもの命を社会全体でどう守っていくのか」という、とても重い問いを投げかけています。
昔の日本には、「地域の子供は地域で育てる」という風習?がありました。赤ちゃんの授乳やおむつ替えも自分の子も他人の子にもやってあげてましたし、いたずらなどしていたら近所のおじさんが分け隔てなく怒ったり、おやつをくれたり、ごはんを食べさせたりしてみんなで育てていたんです。
赤ちゃんポストは、命を救うための最終手段として大切な役割を担っていますが、その背景にある「親が誰にも頼れない」という問題を解決することが、何よりも重要ですです。
親を孤立させず、地域や社会全体で子育てを応援できるような社会をつくっていくこと。それが、子どもたちの未来を守ることにつながっていくのではないでしょうか。
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