犬や猫の殺処分、その現状と対策
日本国内では、多くの犬や猫が飼い主に見捨てられたり、行き場をなくしたりして動物愛護センターなどへ持ち込まれる犬や猫の数は、2023年度（令和5年度）で約4万9千頭となっており、その中には高齢や病気などを理由に飼育放棄されたケースも含まれています。
動物愛護センターや動物愛護団体は、譲渡会を開催するなどで、犬や猫を飼いたいという里親が引き取って育てることも多くなっていますが、残念ながら、そのすべてが新しい飼い主と出会えるわけではありません。
あれ？犬猫の引き取りって「保健所」じゃなかったっけ。
年配の方は「動物愛護センター」と聞いて「保健所」じゃないの？と思った方もおられると思います。2005年（平成17年）の動物愛護管理法の改正が大きなきっかけとなって、かつては殺処分が前提だった動物行政が、動物愛護の精神に基づき、新しい飼い主を探す「譲渡」を重視するようになりました。
それに伴って保健所の役割は、公衆衛生業務の一環として、動物の引き取りや負傷動物の収容を一時的に行い、一定期間を過ぎると動物愛護センターに移送する運用となっています。
動物愛護センターは、 保健所から引き取った動物の譲渡活動や、動物愛護の普及啓発を専門的に担います。ただし、自治体によっては動物愛護センターが設置されておらず、保健所が動物愛護関連業務を担っている場合もあります。
全国的な犬猫の殺処分数の推移
環境省のデータによると、犬と猫の殺処分数は、近年、大きく減少しています。これは、国や自治体、そして多くの動物愛護団体が連携して、殺処分を減らすための努力を続けてきた成果と言えます。
以下に、過去20年間の犬と猫の殺処分数と、その他の動物（ウサギ、鳥など）の殺処分数を含めた合計数の推移を表にまとめます。
| 年度（西暦） | 犬（頭） | 猫（頭） | その他（頭） | 合計（頭） |
| 平成15年（2003年） | 102,392 | 307,890 | 215 | 410,497 |
| 平成20年（2008年） | 79,145 | 256,204 | 18 | 335,367 |
| 平成25年（2013年） | 28,485 | 122,990 | 200 | 151,675 |
| 平成30年（2018年） | 6,560 | 35,595 | 22 | 42,177 |
| 令和2年（2020年） | 4,059 | 23,767 | 73 | 27,899 |
| 令和3年（2021年） | 2,828 | 19,705 | 100 | 22,633 |
| 令和4年（2022年） | 2,739 | 14,460 | 114 | 17,313 |
| 令和5年（2023年） | 2,118 | 6,899 | データなし | 9,017 |
※これらの数値は、環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」のデータに基づいています。
この表を見ると、平成15年（2003年）の41万頭以上から、令和5年（2023年）には9千頭台へと、殺処分数が大きく減少していることがわかります。特に、令和5年（2023年）は犬猫の殺処分数が初めて1万頭を下回り、過去最少を更新しました。
都道府県別の殺処分数と取り組み
殺処分ゼロを達成した都道府県と取り組み
2023年度の環境省のデータによると、犬・猫の殺処分数が実質的にゼロ（※）となった都道府県は以下の通りです。
※犬猫の引き取りはゼロではないが、負傷や病気などで救命困難な場合を除き、譲渡先を見つける取り組みにより殺処分数をゼロにした状態
- 東京都: 2018年度（平成30年度）から犬の殺処分ゼロを達成しました。東京都動物愛護相談センターが、積極的に譲渡会を開催したり、動物愛護団体と連携したりすることで、譲渡率を大幅に向上させています。また、飼い主のいない猫については、地域住民やボランティア団体と協力して、不妊去勢手術を推進しています。
- 神奈川県: 2013年度に政令指定都市を除いて殺処分ゼロを達成しました。譲渡会や保護動物の情報を積極的に公開し、動物愛護団体との連携を強化しています。
- 富山県: 2017年度から犬の殺処分ゼロを継続。地域住民やボランティア団体との協力体制を築き、子犬の譲渡会を頻繁に開催しています。
- 石川県: 2016年度に犬の殺処分ゼロを達成。動物病院や保護団体と連携し、飼い主がいない犬猫の引き取りや譲渡を促進しています。
- 長野県: 2016年度から犬の殺処分ゼロを維持。動物の適正な飼育方法に関する啓発活動に力を入れています。
- 三重県: 2019年度から犬の殺処分ゼロを達成しました。動物愛護センターが里親探しに積極的に取り組み、譲渡率を向上させています。
- 香川県: 2021年度に犬の殺処分ゼロを達成。飼い主への終生飼養の啓発や、しつけ教室の開催など、飼い主の責任を促す取り組みを行っています。
- 鳥取県: 2016年度から犬の殺処分ゼロを継続。動物愛護センターがボランティアと協働し、譲渡前のしつけや健康管理に力を入れています。
- 熊本県: 2014年度から犬の殺処分ゼロを維持しています。熊本市動物愛護センターは、市民が飼い主のいない動物について学び、保護活動に参加できる場所を提供しています。
- 長崎県: 2017年度から犬の殺処分ゼロを継続。譲渡会を定期的に開催し、飼い主のいない動物を減らす取り組みを進めています。
東京都は、平成30年（2018年）から犬の殺処分ゼロを達成しています。これは、東京都動物愛護相談センターが、積極的に譲渡会を開催したり、動物愛護団体と協力したりしているためです。また、神奈川県は、平成25年（2013年）に政令指定都市を除いた県として殺処分ゼロを達成し、全国的な殺処分ゼロへの動きを加速させるきっかけとなりました。
これらの自治体では、動物愛護センターと動物愛護団体が連携して、里親探しに力を入れたり、飼い主に対する適切な飼育方法の啓発をしたりしています。
殺処分が多い都道府県とその理由、改善に向けた取り組み
一方で、いまだに多くの犬や猫が殺処分されている都道府県もあります。2023年度のデータによると、殺処分数が特に多いのは、愛媛県、大阪府、広島県などです。
| 都道府県名 | 犬（頭） | 猫（頭） | その他（頭） | 合計（頭） |
| 愛媛県 | 227 | 1,023 | 0 | 1,250 |
| 広島県 | 100 | 1,073 | 0 | 1,173 |
| 大阪府 | 196 | 771 | 0 | 967 |
| 宮崎県 | 200 | 730 | 0 | 930 |
| 佐賀県 | 212 | 651 | 0 | 863 |
| 福島県 | 43 | 794 | 0 | 837 |
| 福岡県 | 109 | 710 | 0 | 819 |
| 茨城県 | 114 | 572 | 0 | 686 |
| 高知県 | 48 | 610 | 0 | 658 |
| 大分県 | 76 | 450 | 0 | 526 |
※データは環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況（令和5年度速報値）」に基づいています。
殺処分数が多い主な理由としては、以下が挙げられます。
- 多頭飼育崩壊:
- 野良猫の繁殖: 避妊・去勢手術が行き届かず、野良猫が増え続け、仔猫が多数保護されることが原因です。
- 飼い主のモラル: 無責任な飼育や、高齢化による飼育放棄も殺処分を増やす一因です。
愛媛県で殺処分が多い理由
野良猫の繁殖問題
愛媛県では、野良猫が非常に多いことが長年の課題となっています。不妊・去勢手術が行き届いていないため、野外で猫が次々に繁殖し、結果として保護される子猫の数が多くなります。これらの子猫はまだ弱く、引き取り手が見つかりにくいこともあり、殺処分につながりやすい状況です。
多頭飼育崩壊
愛媛県では、飼い主が適正な数を大きく超える犬猫を飼育し、世話ができなくなる多頭飼育崩壊によって、動物愛護センターへの持ち込みが増加する事例がたびたび発生しており、行政が一度に大量の動物を引き取らざるを得ない状況が生まれています。これらの動物は、適切な飼育環境で育っていないことが多く、人になれていない場合もあるため、新しい飼い主を見つけるのが難しいという課題があります。
改善に向けた取り組み
こうした状況を改善するため、愛媛県では、県や市町村、動物愛護団体が連携して様々な取り組みを進めています。
- 地域猫活動の推進: 野良猫の過剰な繁殖を防ぐため、地域住民が主体となって猫を管理し、不妊・去勢手術を行う「地域猫活動」を支援しています。
- 譲渡会の開催: 定期的に譲渡会を開催し、保護された動物と新しい飼い主との出会いの場を増やす努力をしています。
- 啓発活動の強化: 飼い主の責任を促すため、適正な飼育方法や終生飼養（動物が一生を終えるまで責任を持って飼育すること）の重要性を伝える啓発活動にも力を入れています。
広島県の殺処分が多い理由
広島県も愛媛県と同様に、犬や猫の殺処分が多い状況にあります。その主な理由は、野良猫の繁殖と、飼い主が動物を捨ててしまう飼育放棄が大きな要因となっています。
- 野良猫の過剰な繁殖: 広島県では、不妊・去勢手術が行き届いていない野良猫が多く、子猫が次々と生まれることで、保護される猫の数が常に多い状態です。これらの子猫は、飼い主が見つかりにくい傾向にあり、殺処分につながってしまいます。
- 飼育放棄: 飼い主が高齢になったり、病気になったり、あるいは無責任な理由で動物を捨ててしまうケースも後を絶ちません。こうした飼い主からの引き取りも、殺処分数を増やす原因の一つとなっています。
改善に向けた取り組み
広島県では、この状況を改善するために、次のような取り組みを行っています。
- 動物愛護センターの取り組み: 広島県動物愛護センターでは、保護された犬や猫の新しい飼い主を探すため、譲渡会を積極的に開催しています。また、飼い主のいない動物を減らすため、適正な飼育方法や終生飼養（動物が一生を終えるまで責任を持って飼育すること）の重要性を伝える啓発活動にも力を入れています。
- ボランティアとの連携: 民間の動物愛護団体やボランティアと協力し、保護動物の譲渡を促進したり、野良猫の不妊・去勢手術を行うTNR活動（捕獲して不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻す活動）を進めています。
これらの取り組みは少しずつ成果を上げていますが、殺処分をゼロにするためには、行政だけでなく、私たち一人ひとりが責任を持って動物と向き合うことが不可欠です。
大阪府の殺処分が多い理由
大阪府も広島県や愛媛県と同様に、犬や猫の殺処分が多い地域のひとつです。その背景には、都市部ならではの問題と、多頭飼育崩壊や野良猫といった、地域特有の課題が絡み合っています。
- 都市部の飼育放棄: 大阪のような大都市圏では、転居や経済的な理由、あるいは無計画な飼育による飼育放棄が後を絶ちません。ペットを飼うことへのハードルが低い一方で、飼い主としての責任が十分に果たされないケースが見られます。
- 多頭飼育崩壊: 都市部でも多頭飼育崩壊は大きな問題です。飼い主が動物の不妊・去勢手術を行わずに飼育数を増やし続け、最終的に世話ができなくなってしまうことで、多数の犬猫が一度に保護される事態が発生しています。
- 野良猫の繁殖: 住宅密集地が多く、不妊・去勢手術が行われていない野良猫が多数存在します。これにより、子猫が次々と生まれ、行政による保護数が増加し、殺処分につながってしまいます。
改善に向けた取り組み
大阪府では、これらの課題に対応するため、さまざまな取り組みを進めています。
- 動物愛護相談所の機能強化: 大阪府動物愛護相談所は、動物の保護だけでなく、譲渡会を積極的に開催しています。また、里親を希望する人向けの講習会を行い、安易な飼育を減らすための啓発活動にも力を入れています。
- 民間団体との連携: 多くの動物愛護団体やボランティアが大阪府内で活動しており、行政はこれらの団体と協力して、譲渡会の開催やTNR活動（捕獲して不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻す活動）を推進しています。
- 動物虐待事案への対応強化: 警察と連携し、動物虐待事案への専門的な対応を強化しています。これにより、悪質な飼い主を厳しく取り締まり、虐待を未然に防ぐことを目指しています。
これらの取り組みにより、大阪府でも殺処分数は減少傾向にあります。
動物虐待や飼育放棄も深刻な問題です
虐待・飼育放棄の実態
動物への虐待や飼育放棄は、動物の命や健康を脅かす深刻な問題です。これらの行為は、法律で禁止されており、厳しい罰則が科せられます。
環境省のデータによると、2023年度（令和5年度）には、全国の警察が動物愛護管理法違反で摘発した件数は156件でした。これは、過去のデータと比較しても依然として高い水準です。
こうした問題の背景には、飼い主の高齢化、経済的な困窮など、さまざまな要因が絡み合っています。
かわいそうな動物をみかけたら通報しよう。法律で「義務」と定められています
動物虐待や飼育放棄を見かけたり、疑わしいと感じたりした場合は、速やかに通報することが重要です。通報は、以下の窓口に匿名で行うことが可能です。
- 警察: 動物愛護管理法違反は犯罪であるため、最寄りの警察署に連絡します。
- 動物愛護相談センター・保健所: 各都道府県や市町村に設置されており、専門の職員が状況を確認し、指導や勧告を行います。
- 動物愛護団体: 民間の動物愛護団体も相談に応じており、情報提供や適切な通報先の案内をしてくれます。
法律では、動物虐待を発見した人は、速やかに通報する義務が定められています。動物の命を守るための第一歩として、通報の重要性が強調されています。
虐待・飼育放棄に対する罰則
動物愛護管理法には、虐待や飼育放棄に対する罰則が定められています。2019年（令和元年）の法改正により、罰則が大幅に強化されました。
- 殺傷（さっしょう）:
- 愛護動物（ペットや家畜など）をみだりに殺したり傷つけたりした場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられます。
- 虐待（身体的・精神的）:
- 愛護動物に対し、みだりに餌や水を与えなかったり、病気になっても適切な治療を受けさせなかったりするなど、虐待行為を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。
- 遺棄（いき）:
- 愛護動物をみだりに捨てる行為は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。
これらの罰則は、動物の命と福祉を守るための重要な措置であり、動物を大切に扱うことの社会的責任を示しています。
虐待や飼育放棄を防ぐため、政府や多くの自治体では、法律の改正や独自の取り組みを進めています。特に、飼い主の責任を強化し、動物の命を守るための取り組みが重視されています。
政府の取り組み
日本政府は、動物愛護管理法を改正することで、動物への虐待や飼育放棄に対する罰則を強化しました。2019年（令和元年）の改正では、悪質な虐待行為への罰則が「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に引き上げられ、動物の命を守るための強い姿勢を示しています。また、犬猫へのマイクロチップ装着を義務化することで、捨てられた動物の飼い主を特定しやすくする仕組みを導入しました。
自治体の特徴的な取り組み
1. 動物愛護センターの機能強化
多くの自治体では、単に動物を保護するだけでなく、里親探しや飼い主への啓発活動を行う拠点として、動物愛護センターの機能を強化しています。
- 東京都は、動物愛護センターを動物との共生を考える施設と位置づけ、積極的に譲渡会を開催したり、動物ボランティアと連携したりしています。これにより、殺処分数を大幅に減らすことに成功しました。
2. 動物警察（アニマルポリス）の導入
動物虐待事案に特化した専門部署を設けることで、迅速かつ適切な対応を目指す自治体もあります。
- 大阪府では、警察と連携して動物虐待事案に専門的に対応するチームを編成し、悪質な虐待の摘発を強化しています。
3. 不妊・去勢手術への補助金
野良猫の無秩序な繁殖を防ぎ、殺処分を減らすために、不妊・去勢手術の費用を補助する自治体が増えています。
- 京都市は、市民団体と協力し、野良猫を対象としたTNR活動（捕獲・不妊去勢手術・元の場所に戻す活動）を推進しています。これにより、市内の野良猫の数をコントロールし、殺処分数を減らす効果が出ています。
これらの取り組みは、単に法律で罰するだけでなく、動物と人間が共に幸せに暮らせる社会を目指すためのものです。
支援団体の取り組みと里親になるための条件
代表的な支援団体
殺処分をなくすため、多くの動物愛護団体が活動しています。
- 公益財団法人どうぶつ基金：野良猫のTNR活動を支援し、無料の不妊・去勢手術チケットを発行しています。
- NPO法人アニマルライツセンター：動物の権利を守るための政策提言や、啓発活動を行っています。
- 各地域の保護施設や譲渡会：自治体と連携し、行き場のない犬や猫を保護し、新しい家族を見つけるための譲渡会を定期的に開催しています。
里親になるための条件
里親になるためには、いくつかの条件があります。これは、動物たちが二度と不幸な目にあわないようにするためです。
- 家族全員の同意: 家族全員が動物を迎え入れることに賛成していること。
- 飼育環境の確認: 集合住宅の場合は、ペット飼育が許可されていること。
- 譲渡会への参加: 実際に保護施設や譲渡会に足を運び、動物と直接触れ合うこと。
- 避妊・去勢の同意: 繁殖を目的としないこと。
具体的な里親募集や譲渡会の日程、条件については、お住まいの地域の動物愛護センターや、動物愛護団体のウェブサイトで確認することができます。
各政党の政策
動物愛護や殺処分ゼロに向けた取り組みについて、各政党はどんな政策を考えているのでしょうか。各党の考え方や主張は最新の各政党ホームページの政策や公約、党首の発言、ニュース記事などを参考にしています。各政党の考え方を見て、自分の考え方に合う政党はどこかを選んでみましょう。
自由民主党（自民党：保守、中道右派、左傾傾向）
- 平成24年（2012年）と令和元年（2019年）の動物愛護管理法改正を主導し、動物の販売業者への規制強化や、犬猫へのマイクロチップ装着義務化などを実現しました。
- 適正飼育の啓発活動や、動物愛護センターの機能強化を主張しています。
立憲民主党（革新、中道左派、リベラル）
- 動物の命を守るための抜本的な法改正を主張し、動物虐待の厳罰化を掲げています。
- 虐待や多頭飼育崩壊などの事案に対応するアニマルポリス（動物専門の警察官）の創設を提言しています。
日本維新の会（保守、右派、リベラル）
- 殺処分ゼロを達成した自治体モデルを全国に広めることを主張しています。
- 動物愛護管理法の厳格な遵守を求め、悪質な業者や飼い主への罰則を強化することを掲げています。
公明党（中道、保守）
- 殺処分ゼロをめざし、動物愛護管理法の改正をリードしてきました。
- 飼い主が最後まで責任を持って飼育する**「終生飼養」**の原則を法律に明記することを推進しました。
- 捨て犬・捨て猫をなくすための、国民への意識啓発を強化することを主張しています。
国民民主党（中道、保守、リベラル）
- 飼い主の責任の明確化や、動物取扱業者への規制強化など、動物愛護管理法のさらなる強化をめざしています。
- 動物が適正に飼育されるための社会的な仕組みづくりを主張しています。
日本共産党（革新、左派）
- 動物愛護管理法の抜本的な改正を主張し、犬猫の繁殖ビジネスへの規制をさらに厳しくすることを掲げています。
- 殺処分ゼロをめざし、動物愛護センターへの予算を増やし、里親探しの体制を強化することを提言しています。
参政党（保守、右派）
- 動物も命ある存在として尊重する考え方を広めることを主張しています。
- 健全なペット産業の育成を通じて、殺処分ゼロをめざすことを掲げています。
れいわ新選組（革新、左派）
- 動物愛護管理法の改正を主張し、動物虐待を重罪化することを掲げています。
- 多頭飼育崩壊などの問題を防ぐため、公的な支援体制を構築することを提言しています。
日本保守党(保守、右派)
- 動物愛護の観点から、野良猫の適正な管理や、飼い主のマナー向上を主張しています。
まとめ: 殺処分ゼロへ、政治と私たちができること
犬や猫の殺処分は、過去に比べ大きく減少しましたが、まだ多くの命が失われています。この問題は、国や自治体の法律や政策、そして私たち一人ひとりの行動が深く関わっています。
各政党は、それぞれ異なるアプローチで殺処分ゼロをめざす政策を掲げています。ある政党は法規制を強化すべきだと考え、別の政党は啓発活動や支援を重視しています。
あなたは、どのような方法で動物たちの命を守りたいですか？法律を変えることでしょうか、それとも飼い主の意識を高めることでしょうか。あなたが考える「動物にやさしい社会」を実現できるのは、どの政党の政策だと思いますか？
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