北の大地で起きている変化：江別市のパキスタン人コミュニティの増加

美しい江別市に何が起こっているのか
江別市のパキスタン人は4年で4倍に増えている
各政党の政策
まとめ:江別市のパキスタン人コミュニティに見る外国人受け入れの課題
【映像で見る】江別市のパキスタン人コミュニティとヤード

美しい江別市に何が起こっているのか

北海道のほぼ中央に位置する江別市は、札幌市に隣接しながらも、豊かな自然と歴史的な文化が息づく美しいまちです。市を南北に流れる雄大な石狩川や、広大な野幌森林公園の原生林は、市民の憩いの場であり、江別市のシンボルとなっています。

また、明治時代には屯田兵が入植し、日本の近代化を支えた煉瓦産業が栄えた地としても知られています。江別市のレンガ造りの建物や煙突は、その歴史を物語る大切な財産です。

しかし、江別市も他の地方都市と同様に、長年の課題として人口の減少と高齢化に直面してきました。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、江別市の人口は2020年（令和2年）の約12万人から、2045年（令和27年）には約9万8千人まで減少すると予測されています。

このような人口減少が進む中で、江別市に近年急速に増加しているのが、パキスタン人を中心とした外国人コミュニティです。地域社会の安定をどう維持し、共生社会を築いていくか、江別市が抱える問題は、人手不足と外国人受け入れに悩む日本全体が直面する課題と言えます。

江別市のパキスタン人は4年で4倍に増えている

江別市におけるパキスタン人の在留者数は、驚くべきスピードで増加しています。これは、日本全体でも非常に珍しい傾向です。

時点（暦年1月1日時点）	江別市パキスタン人人数（住民基本台帳）	前年からの増加率
2024年（令和6年）	384人	+23.4%
2023年（令和5年）	311人	+33.5%
2022年（令和4年）	233人	+44.7%
2021年（令和3年）	161人	+61.0%
2020年（令和2年）	100人	+20.5%

この表が示す通り、2020年（令和2年）に100人だったパキスタン人住民は、わずか4年後の2024年（令和6年）には384人と、約4倍に急増しています。これは、北海道全体で2024年1月1日時点で約1,700人ほどのパキスタン人が在留している中で、江別市がその約4分の1近くを占めていることを意味します。

これほど特定の国籍のコミュニティが、短期間で一つの地方都市に集中して増加するのは、日本国内でも極めて異例な現象です。この急増の背景には、江別市の土地の安さや、特定のビジネスとの結びつきがあると見られています。地域社会の受け入れ準備が追いつかないほどの急激な変化は、行政と住民にとって大きな課題となっています。

パキスタン人は、どういう在留資格で日本にいるのか

江別市に集まるパキスタン人の多くが持つ在留資格は、主に「経営・管理ビザ」です。この在留資格は、日本で会社を設立し、事業を経営したり管理したりする外国人に与えられます。

彼らが江別市で展開している事業の大部分は、中古車の輸出ビジネスです。パキスタンは、日本から輸出される中古車の主要な仕向け地の一つであり、江別市は札幌市に近いながらも土地が比較的安価なため、中古車を保管・解体するヤード（保管場所）を確保しやすいという地理的・経済的な利点がありました。

このビジネスモデルは、江別市の土地や経済環境に依存したものであり、中古車輸出ビジネスを展開する多くのパキスタン人経営者が、自身の会社設立のために「経営・管理」の在留資格を取得して日本に入国し、家族を呼び寄せていると考えられます。

このように特定の在留資格を持つ人々が、特定のビジネスを目的として局所的に集中することは、行政が予測しにくい形で地域社会に大きな変化をもたらします。彼らは単なる「労働者」ではなく、「経営者」として、日本の法制度の中で活動しています。

経営・管理ビザについて

「経営・管理」ビザ（正式名称：在留資格「経営・管理」）は、外国人が日本で事業の経営や管理を行う際に必要となる在留資格です。新規で会社を設立して経営する、既存の事業に参画して管理業務に従事する、といった活動が可能です。

現行の主な取得要件

現行の制度でビザを取得するには、主に以下の要件を満たす必要があります。

事業所の確保：日本国内に、事業を営むための独立した事業所が確保されていること。
事業規模：資本金または出資総額が300万円以上か、常勤職員を2名以上雇用すること。
事業の安定性・継続性：事業計画が実現可能で、事業の安定性や継続性があることを証明できること。
管理経験：事業の管理に従事する場合は、3年以上の実務経験が必要となることがあります。

2025年10月（予定）からの要件厳格化

2025年10月を目処に、経営・管理ビザの取得要件が大幅に厳格化されることが発表されています。この変更は、ビザの悪用を防ぎ、より質の高い起業を促すことが目的とされています。

主な変更点は以下の通りです。

資本金要件の引き上げ：資本金または出資総額が3,000万円以上に引き上げられます。
常勤職員要件の強化：資本金3,000万円以上と、常勤職員1名以上の雇用が同時に必須となる見込みです。
経験・学歴要件の追加：経営・管理に関する3年以上の実務経験、またはそれに相当する専門職学位が要件として追加されます。
事業計画の確認書：提出書類に、公認会計士または中小企業診断士による事業計画の確認書が必要となります。

パキスタン人のビジネスと閉鎖的なヤード住民の自家用車に買取広告、自動車の窃盗も

パキスタン人経営者が行う中古車ビジネスは、主に日本国内で買い取った車両をコンテナに詰めたり、解体して部品にしたりして、パキスタンなど海外に輸出するものです。

このビジネスの拠点となるのが、市内の工業地域や郊外に点在するヤード（車両保管所）です。これらのヤードは、周囲を高い塀やシートで覆われ、外部からは中の様子がほとんど見えない閉鎖的な空間となっています。この閉鎖性は、地域住民にとって不安感の大きな原因の一つです。

さらに、パキスタン人経営者に関連すると見られる、住民の自宅の自家用車に買い取りを促す広告や名刺を無断で貼り付ける行為が多発し、プライバシーや迷惑行為として問題視されました。これに対し、江別市は指導を行っています。

より深刻な問題として、2024年（令和6年）頃には、江別市を含む石狩管内周辺で、中古車輸出に関連する自動車の窃盗事件が多発し、一部の事件ではパキスタン人コミュニティに関わる人物が関与したとして警察に逮捕される事例も報道されました。これは、経済活動の活発化の影で、地域の治安に対する懸念を高める事態となっています。

ヤードは違法建築?

埼玉県のクルド人コミュニティでも見られるヤードは、建物が日本の建築基準法や都市計画法、または自治体が定める条例に違反しています。江別市の中古車ヤードに関する違法性の主な論点は、以下の2点です。

1. 建築物としての適法性

無許可の建築: ヤード内に事務所や解体作業を行うための屋根付きの構造物がある場合、それらが建築確認申請を行わずに無許可で建てられていれば、違法建築となります。特に、中古車ヤードは産業廃棄物や騒音、環境負荷の規制を受けるため、通常の倉庫よりも厳格な基準が適用されることがあります。
用途地域の違反: ヤードが、本来、住居や特定の商業施設しか建てられない用途地域に存在している場合、その設置自体が都市計画法違反にあたる可能性があります。江別市は、工業専用地域や準工業地域以外でのヤード設置に対して、条例による規制を強化しています。

2. 環境・条例規制の違反

中古車ヤードの問題は、建築物そのものの違法性よりも、市の条例や環境規制に違反しているケースが多いとされています。

放置車両や不法投棄: ヤード内に放置された廃車や部品、不法投棄された廃棄物が、江別市の廃棄物処理条例や景観条例に違反している場合、市から指導や罰則の対象となります。
騒音規制: 解体作業などから発生する騒音が、騒音規制法や市条例で定められた基準を超えている場合も、法的な指導対象となります。

江別市では、これらの問題に対応するため、2024年（令和6年）頃に、ヤードの周囲を目隠しフェンスで覆うことや、敷地外への車両はみ出しを禁止することなどを定めた条例の強化や行政指導を重点的に行っています。これらの指導や措置に従わない場合は、違法状態と見なされ、最終的には行政代執行などの対象となる可能性があります。

出典：江別市議会での議論、および江別市が公表する「中古自動車等関連事業所に関する条例」

住民とのトラブル

パキスタン人コミュニティの急増と中古車ヤードの存在は、地域住民との間でさまざまなトラブルを引き起こしています。

最も多いのは、ヤード周辺の環境問題です。具体的には、解体待ちの放置車両による景観の悪化、中古車の解体作業に伴う騒音、廃材やゴミの不法投棄などが挙げられます。これらの行為は、江別市の廃棄物処理に関する条例違反や騒音規制に抵触するとして、市役所や警察に多くの苦情が寄せられています。

また、言語や生活習慣の違いから生じる摩擦も少なくありません。例えば、住宅街での違法駐車や、早朝・深夜の活動音などが、地域住民の生活環境を乱しているという訴えです。特に、パキスタン人経営者が多く利用するヤード周辺の自治会や町内会からは、集団的な抗議や、行政への厳格な指導を求める声が上がっています。

江別市は、これらのトラブルに対し、通訳を介した行政指導や、条例改正による規制強化で対応していますが、文化やビジネスのあり方に関わる根深い問題であるため、解決には時間がかかっています。この問題は、外国人材の受け入れが進む中で、文化の摩擦と法規制のあり方を考えるきっかけを私たちに与えています。

住民との交流パキスタン人の思い、住民の思い

江別市のパキスタン人コミュニティと地域住民の間には、現在も複雑な思いが交錯しています。パキスタン人の思いとしては、日本で中古車輸出という大きなビジネスチャンスを得て、成功を収めたいという経済的な貢献意欲があります。

彼らにとっては、中古車ビジネスは合法的な経済活動であり、江別市の土地の利用も正当な権利であるという考えです。一方で、地域住民の思いは複雑です。多くの住民は外国人排斥の感情を持っているわけではありませんが、急速な環境の変化と生活秩序の乱れに対して強い不安を感じています。

特に、治安への懸念や、ヤードの閉鎖性からくる「何が行われているかわからない」という不信感が、交流を妨げる大きな壁となっています。江別市も、異文化理解を深めるための交流事業を試みていますが、ビジネス上の問題と文化的な理解の問題が絡み合い、なかなか進展していません。

この問題は、外国人材を受け入れることが経済的なメリットだけでなく、地域社会の安心・安全、そして文化的な調和というコストも伴うことを私たちに教えてくれています。

パキスタン人コミュニティの増加と江別市の課題

江別市におけるパキスタン人コミュニティの増加と中古車ヤードの問題は、「多文化共生」の理想と、地域住民の「生活環境と治安」という現実が激しく衝突している典型的な事例です。議論の主な論点は以下の通りです。

経済振興 vs. 地域環境: 外国人による中古車輸出ビジネスは、地価の維持や国際貿易の活性化に貢献していますが、その活動が引き起こす騒音や放置車両、不法投棄といった環境問題は、地域住民の生活環境を著しく悪化させています。経済的な利益と、住民の生活の質のどちらを優先すべきかという問題です。
ビジネスと治安: 「経営・管理」の在留資格を持つ外国人が増加する一方で、自動車窃盗事件など治安上の問題が報道されています。これは、外国人による経済活動の活発化と、犯罪の増加が結びつくのではないかという、地域社会の根本的な不安を生み出しています。
規制と共生: 江別市は、ヤードの規制や条例強化で対応していますが、これらの規制が外国人経営者に対する不当な差別ではないかという意見もあります。地域社会の秩序を維持するための「ルール」を、日本人と外国人の間でどう共有し、強制と共生のバランスをどこに見出すべきかが大きな課題となっています。

各政党の政策

各党の考え方や主張は最新の各政党ホームページの政策や公約、党首の発言、ニュース記事などを参考にしています。各政党の考え方を見て、自分の考え方に合う政党はどこかを選んでみましょう。江別市の問題は、外国人材の受け入れと、特定の在留資格である「経営・管理」ビザをめぐる地域秩序の維持という、2つの大きなテーマに関わります。

自由民主党（自民党：保守、中道右派、左傾傾向） 自民党は、人手不足の解消と経済活性化のため、外国人材の受け入れは不可欠だと推進しています。その一方で、治安対策や出入国管理の厳格化もセットで進めるべきだという立場です。
- 外国人材受け入れ: 日本の経済成長に不可欠な人材は積極的に受け入れるが、その際は治安上の懸念を解消するための法制度を整備する。
- 経営・管理ビザとトラブル: 合法的な事業活動は認めるが、江別市のヤード問題のような騒音、不法投棄、窃盗事件などに結びつく行為に対しては、行政と警察が連携し、厳格な法執行を行うことで、地域住民の安全と秩序を守る。
立憲民主党（革新、中道左派、リベラル） 立憲民主党は、外国人材を単なる「労働力」としてではなく、人権が保障された一人の住民として受け入れ、共生社会を築くべきだと主張しています。人権侵害や差別は断固として否定する立場です。
- 外国人材受け入れ: 差別なく、すべての人権が保障されることを前提に受け入れを進める。外国人労働者・住民の権利を侵害するような法制度には反対する。
- 経営・管理ビザとトラブル: トラブルの原因は、一方的な規制や差別的な視線ではなく、行政の支援不足や相互理解の欠如にあると捉える。行政が積極的に多文化共生のための支援を行い、対話を通じて地域の環境問題を解決すべき。
日本維新の会（保守、右派、リベラル） 日本維新の会は、日本の国益を最大化し、高度な技術や専門性を持つ人材を優先的に受け入れるべきだと主張しています。治安維持の観点から、安易な受け入れには反対の姿勢を示します。
- 外国人材受け入れ: 日本の経済や技術に貢献する質の高い人材を優先すべきであり、安価な労働力としての受け入れは慎重に行うべき。
- 経営・管理ビザとトラブル: 中古車ヤードのように地域の生活環境や秩序を乱し、治安を悪化させている事業に対しては、迅速かつ厳しく対処すべき。在留資格の目的に反する不正行為や法を犯す行為には、厳格な送還措置を適用すべき。
公明党（中道、保守） 公明党は、外国人材の受け入れを進めつつ、「多文化共生社会」の実現を両立すべきだと主張しています。地方での生活支援や教育機会の確保を重視します。
- 外国人材受け入れ: 地方創生や人手不足の解消に資する外国人材を歓迎する。共生に必要な日本語教育や生活ルールの指導など、行政の支援を強化すべき。
- 経営・管理ビザとトラブル: トラブル解決には、外国人住民への生活ルールや条例の周知徹底が不可欠。行政が積極的に通訳を介した指導を行い、住民の不安を解消するための環境整備を進めるべき。
国民民主党（中道、保守、リベラル） 国民民主党は、外国人材の受け入れによって日本人労働者の賃金水準や雇用機会が脅かされないよう、公正なルール作りを重視しています。
- 外国人材受け入れ: 日本人労働者の処遇改善を前提とした上で、経済的な必要性に基づいた受け入れを進めるべき。安価な労働力として利用することは断じて認めない。
- 経営・管理ビザとトラブル: 「経営・管理」ビザによるビジネスの自由は尊重するが、地域の生活環境や治安を犠牲にするような事業活動は容認できない。地域経済への貢献と環境負荷のバランスを求める新たな規制のあり方を議論すべき。
日本共産党（革新、左派） 日本共産党は、外国人労働者も日本人労働者と同じ人権と生活の権利が保障されるべきだと主張しています。現行の外国人材制度を厳しく批判する立場です。
- 外国人材受け入れ: 差別や搾取を生む現行制度を廃止し、人権が保障された労働者として受け入れるべき。
- 経営・管理ビザとトラブル: 中古車ヤードの問題に対して、警察や行政が外国人全体を犯罪予備軍視するような態度を批判する。問題の解決は、居住やビジネス活動の権利を擁護しつつ、行政が主導して環境問題に対処すべき。
参政党（保守、右派） 参政党は、外国人材の受け入れは、日本の文化や社会秩序が維持されることを最優先に、極めて慎重に行うべきだと主張しています。
- 外国人材受け入れ: 日本の国益と治安を脅かさないよう、厳格な入国管理と審査を行うべき。安易な移民受け入れは、日本の社会構造を破壊すると警鐘を鳴らす。
- 経営・管理ビザとトラブル: 「経営・管理」ビザを含む外国人によるビジネスが地域社会の秩序を乱し、治安を悪化させている現状は移民政策の失敗そのもの。地域住民の安心安全を最優先し、秩序回復のための強力な規制と、問題を起こした外国人の厳格な排除を求める。
れいわ新選組（革新、左派） れいわ新選組は、外国人労働者を含むすべての住民の差別や搾取の根絶、人権と生活保障を強く訴えています。
- 外国人材受け入れ: 日本人と同じ賃金、労働条件、社会保障が保証されるべき。外国人に対する差別は社会全体の問題として解決すべき。
- 経営・管理ビザとトラブル: トラブルの背景には、外国人が日本社会で孤立している現実や、生活不安があると見て、人権侵害の調査と行政による手厚い生活支援を求める。安易な規制強化や強制送還には反対する。
日本保守党（保守、右派） 日本保守党は、日本の国益と治安を最優先すべきであり、移民政策を否定する立場を明確にしています。
- 外国人材受け入れ: 日本の文化と国民の安全を守るため、安易な外国人材の受け入れに反対する。国境管理を厳格化し、日本に必要な人材のみを厳選すべき。
- 経営・管理ビザとトラブル: 「経営・管理」ビザが地域社会の秩序を乱すようなビジネスに利用されていることを問題視し、ビザの濫用を厳しく取り締まるべき。中古車ヤード問題は、国民の安全を最優先に、厳格な規制と排除をもって対処すべき。

まとめ:江別市のパキスタン人コミュニティに見る外国人受け入れの課題

北海道江別市で起きているパキスタン人コミュニティの急増と中古車ビジネスの問題は、地方都市の国際化がもたらす光と影の両方を象徴しています。外国人の経済活動は地域に活気をもたらす可能性がありますが、同時に、生活環境の悪化や治安への不安という大きな課題を突きつけています。

この問題の解決には、単なる排斥ではなく、明確なルールと相互理解が必要です。あなたは、江別市が進めるべきは、外国人経営者の活動を制限し、治安維持を徹底することだと思いますか？それとも、文化の違いを乗り越えるための交流と支援に、もっと予算と力を注ぐべきだと思いますか？この問題は、あなたの住む街の未来にも深く関わる、「共生のあり方」を問う、重要な問いかけです。