就職氷河期世代の支援について考える
皆さんは「就職氷河期世代」という言葉を聞いたことがありますか。これは、社会に出たばかりの若い人たちが、バブル経済が崩壊した後の厳しい不況の時期に、なかなか希望する仕事に就くことができなかった世代を指します。彼らは正社員として働く機会に恵まれず、非正規雇用という不安定な働き方を余儀なくされた人が多くいます。
彼らは今、40代から50代を迎え、社会の中核を担う世代です。しかし、若い頃の不安定な働き方が原因で、安定した収入やキャリアを築けず、親の介護や自身の老後について、さまざまな悩みを抱える人が少なくありません。
この問題は、個人の問題だけでなく、日本の社会全体で取り組むべき大きな課題になっています。政治家たちは、この世代をどのように支援していくのか、さまざまな政策を掲げて議論を重ねています。
就職氷河期世代とはどんな人たち？どうしてそうなった？
就職氷河期世代は、一般的に1990年代半ばから2000年代初めにかけて就職活動を行った世代を指します。具体的には、厚生労働省の定義では1970年（昭和45年）から1982年（昭和57年）に生まれた人がこれにあたるとされています。この時期は、バブル経済が崩壊し、多くの企業が新卒採用を大幅に減らしたため、正社員になることが難しい時代でした。
非正規雇用が増えたのは政治のせい
正規雇用が減り、非正規雇用が増加した背景には、当時の政治が主導した法改正が大きく関わっています。
非正規雇用を拡大した「労働者派遣法」
この変化に最も影響を与えたのが、1986年（昭和61年）に制定された「労働者派遣法」です。当初、この法律は通訳や秘書など、専門性の高い26の業務に限定して人材派遣を認めるものでした。しかし、その後の度重なる法改正によって、派遣労働の対象業務は段階的に拡大されました。
- 1999年（平成11年）の改正: 労働者派遣の対象業務が、製造業などを除き、原則として自由化されました。
- 2004年（平成16年）の改正: 製造業への派遣も原則自由化され、ほとんどすべての業務で派遣労働が認められるようになりました。
これらの改正の背景には、企業のグローバル化に対応するため、柔軟な雇用形態を導入する必要があるという考えがありました。企業側も、景気の変動に合わせて人件費を調整しやすくなるというメリットがありました。
バブル崩壊と法改正のタイミング
この法改正が、バブル経済が崩壊し、日本全体が不況に陥った時期と重なったことが重要です。企業は、厳しい経済状況の中で、コストを削減するために新規の正社員採用を抑え、人件費の安い非正規雇用に切り替える動きを加速させました。
就職氷河期世代が社会に出る頃には、労働者派遣法によって非正規雇用が広がり、正社員として働く機会が少なくなっていたのです。つまり、経済的な不況という要因に加え、政治が推進した法改正が、就職氷河期世代の雇用問題に拍車をかける結果となりました。
竹中平蔵氏(当時の経済財政政策担当大臣)がすべて悪いのか？
SNSなどでは、竹中氏が派遣法を改正したことが就職氷河期を生んだ。さらに後に人材派遣会社のパソナに天下りしたことで、就職氷河期の話題とセットになっている感があります。
竹中氏を擁護するつもりはないですが、非正規雇用の拡大は、労働者派遣法が1986年（昭和61年）に施行されて以来、段階的に進められてきました。
- 1999年（平成11年）: この年の改正で、原則としてすべての業務（一部を除く）での派遣労働が認められました。これは竹中氏が政権に入る前の出来事です。
- 2001年（平成13年）〜2006年（平成18年）: 竹中氏が経済財政政策担当大臣などを務めた小泉政権下で、労働市場の規制緩和がさらに進められました。2004年（平成16年）の改正では、それまで原則禁止だった製造業での派遣も可能になりました。
竹中氏の改革は、企業の競争力を高めるために労働市場を柔軟にすることを目指していました。しかし、結果として、企業のコスト削減志向と不況が重なり、非正規雇用が増加する要因の一つになったとされています。そのため、竹中氏が非正規雇用拡大の象徴として語られることが多いですが、彼の関与はあくまでこの歴史的な流れの一部分に過ぎません。
竹中平蔵氏のパソナへの天下り疑惑について
竹中氏は、2009年（平成21年）にパソナグループの特別顧問に就任し、2019年（令和元年）には取締役会長に就任しました。パソナは人材派遣事業を主とする企業であり、労働者派遣法の規制緩和によって事業を拡大しました。
この関係が特に注目されるのは、以下の理由からです。
- 利益相反の疑念: 公的な立場で労働市場の規制緩和を推進した人物が、その恩恵を受ける民間企業に就任したことは、政策と個人の利益が結びついているのではないかという疑念を招いています。
- 「天下り」批判: 政治家や官僚が、自らが関与した政策分野の民間企業に就職する「天下り」の一種として批判されています。
- 「政官財の癒着」: 政治家と企業が密接な関係を築き、それが公正な政策決定を妨げるのではないかという懸念の声が上がっています。
これらの批判に対し、竹中氏やパソナ側は、竹中氏の豊富な知見や経験を活かして、日本の雇用問題の解決や働き方改革に貢献するために協力していると説明しています。また、規制緩和は特定の企業のためではなく、経済全体の活性化を目的としたものであると主張しています。
数字で見る就職氷河期世代の現状
就職氷河期世代の人口や、彼らが抱える非正規雇用の問題は、数字で見てみるとよりはっきりとわかります。
日本の生産年齢人口（15〜64歳）は減少傾向にありますが、就職氷河期世代は人口のボリュームゾーンです。そして、非正規雇用の割合も高いままです。
| 年度 | 氷河期世代の主な年齢層 | 人口（百万人） | 男性 非正規雇用者数（万人） | 女性 非正規雇用者数（万人） | 合計（万人） |
| 令和元年（2019年） | 45〜49歳、40〜44歳 | 約1,675 | 94 (5.6%) | 383 (22.9%) | 477 (28.5%) |
| 令和2年（2020年） | 46〜50歳、41〜45歳 | 約1,682 | 99 (5.9%) | 394 (23.4%) | 493 (29.3%) |
| 令和3年（2021年） | 47〜51歳、42〜46歳 | 約1,679 | 108 (6.4%) | 403 (24.0%) | 511 (30.4%) |
| 令和4年（2022年） | 48〜52歳、43〜47歳 | 約1,668 | 114 (6.8%) | 408 (24.5%) | 522 (31.3%) |
政治が取り組む就職氷河期世代の課題
就職氷河期世代が抱える問題は、単に仕事が見つからなかったという過去のことだけではありません。高齢化が進む日本社会において、彼らが安定した生活を送れないことは、国全体の大きな課題につながります。
就職氷河期世代の新たな課題「ビジネスケアラー」と「8050問題」
近年、就職氷河期世代が直面する新たな問題として、「ビジネスケアラー」や「8050問題」が注目されています。
「ビジネスケアラー」とは、働きながら家族の介護やケアをしている人のことです。就職氷河期世代の多くは、高齢になった親を介護する年代に差し掛かっています。仕事と介護を両立することはとても大変で、場合によっては仕事を辞めざるを得ない人もいます。
経済産業省の調査によると、2030年（令和12年）にはビジネスケアラーが約396万人に増え、その約6割が男性になると推計されています。その中の多くが就職氷河期世代です。
また、「8050問題」とは、80代になった親が、50代のひきこもりの子どもを支える問題を指します。これも就職氷河期世代が直面する深刻な問題です。親が亡くなったり、介護が必要になったりした場合、子どもが生活できなくなるリスクがあります。
国と自治体が行う就職氷河期世代への支援
国と地方自治体は、就職氷河期世代の抱える問題に対応するため、様々な支援策を行っています。
国の支援策
政府は、2019年（令和元年）に「就職氷河期世代支援プログラム」を策定し、就職支援や資格取得支援などを積極的に進めています。これには、以下のような内容が含まれます。
- 正規雇用を増やす支援: 職業訓練、資格取得の支援、採用した企業への助成金の支給など
- 社会的な居場所づくり: 自立を支援するための相談窓口の設置など
- 行政サービスの利用促進: 生活困窮者への支援、生活保護制度の周知など
特に、2021年（令和3年）から2023年（令和5年）にかけて「集中支援期間」を設けて、集中的な取り組みが行われました。
自治体の支援策
各地方自治体も、それぞれの地域に合わせた支援を行っています。たとえば、特定の専門職（介護職やIT関連など）に就くための職業訓練や、企業と連携した合同就職説明会などを開催しています。
各政党の政策を比べてみよう
各政党の考え方や主張は、最新の各政党ホームページの政策や公約、党首の発言、ニュース記事などを参考にしています。各政党の考え方を見て、自分の考え方に合う政党はどこかを選んでみましょう。
自由民主党（自民党：保守、中道右派、左傾傾向）
自民党は、就職氷河期世代が抱える課題を解決するため、これまでの支援プログラムを引き続き進めていく方針です。
- 就労支援: 中長期的なキャリア形成支援、デジタル人材育成のためのリスキリング（学び直し）支援などを強化。
- 生活支援: ひきこもり対策や8050問題の解決に向けて、個々の状況に合わせた相談支援体制を整備。
- 社会保障: 安定した雇用を通じて、年金や医療などの社会保障制度を支える基盤を強化する考えを示しています。
立憲民主党（革新、中道左派、リベラル）
立憲民主党は、就職氷河期世代が抱える経済的な不安定さや、社会からの孤立という問題に、より踏み込んだ支援を行うことを主張しています。
- 経済的基盤の安定化: 最低賃金の引き上げや、非正規雇用と正規雇用の間の賃金格差を是正することを目指しています。
- 就労機会の創出: 公的部門における就労機会の創出や、民間企業への助成金などを通じて、正規雇用への移行を支援。
- 社会保障制度の見直し: 全世代型社会保障制度を構築し、将来にわたる不安を解消することを目指しています。
日本維新の会（保守、右派、リベラル）
日本維新の会は、就職氷河期世代の抱える問題に対して、民間の力を活用した経済成長と、規制緩和による働き方の自由化を進めることを主張しています。
- 成長分野へのリスキリング支援: デジタル技術やグリーン産業など、今後の成長が期待される分野への学び直しを、大胆な財政出動で支援。
- 労働市場の流動化: 転職や再就職をしやすい環境をつくるため、解雇の金銭解決制度の導入などを検討。これにより、企業が雇用調整を行いやすくし、新しい雇用を生み出すことを目指しています。
公明党（中道、保守）
公明党は、就職氷河期世代の支援を重要な課題と位置づけ、きめ細やかな相談支援と就労支援を主張しています。
- 寄り添った相談支援: 個別の状況に応じた就労相談窓口を充実させ、一人ひとりの再出発をサポート。
- 資格取得・学び直し支援: 専門職（介護士など）の資格取得や、IT関連技術の学び直しを支援するプログラムを拡充。
- 雇用機会の確保: 企業が就職氷河期世代を雇用した場合の助成金を維持・拡充し、安定した雇用を確保する方針です。
国民民主党（中道、保守、リベラル）
国民民主党は、「給料の上がる経済」を目指す中で、就職氷河期世代の賃金や雇用の不安定さを解消することを主張しています。
- 雇用・所得の安定化: 最低賃金引き上げや、非正規雇用から正規雇用への転換を促す政策を推進。
- 人への投資: 職業訓練やリスキリング（学び直し）支援を強化し、個人のスキルアップをサポート。企業に人への投資を促す税制優遇なども検討しています。
日本共産党（革新、左派）
日本共産党は、就職氷河期世代の困難は国の政治の責任であるとし、安定した雇用の保障を強く主張しています。
- 非正規雇用の是正: 「同一労働同一賃金」を徹底し、非正規雇用の不安定さを解消することを目指しています。
- 正規雇用を前提とした雇用の創出: 公的部門での雇用拡大や、中小企業への支援を通じて、安定した雇用を増やすことを主張。
- 社会保障の拡充: 公的年金の引き下げをやめ、誰もが安心して暮らせる社会保障制度を構築することを訴えています。
参政党（保守、右派）
参政党は、就職氷河期世代の抱える問題を、これまでの日本の経済・教育政策の失敗として捉え、根本的な政策の見直しを主張しています。
- 雇用環境の改善: 起業しやすい環境づくりや、中小企業への支援を強化することで、就職氷河期世代を含む国民全体の雇用機会を増やすことを目指しています。
- 教育の再構築: 義務教育や社会人向けの教育を見直し、個人の能力を伸ばす教育をすることで、社会全体が活性化することを目指します。
れいわ新選組（革新、左派）
れいわ新選組は、就職氷河期世代が抱える経済的な困難に対して、大胆な財政出動を伴う経済政策を主張しています。
- 最低賃金の引き上げ: 最低賃金を大幅に引き上げ、非正規雇用者の所得を安定させることを公約に掲げています。
- 社会保障の拡充: 国民全員に一律でお金を配る「ベーシックインカム」を政策の柱として掲げ、就職氷河期世代を含むすべての人々の生活を保障することを目指しています。
日本保守党（保守、右派）
日本保守党は、就職氷河期世代の抱える問題を、日本経済の立て直しと社会の安定という視点から解決することを主張しています。
- 経済成長の実現: 減税や規制緩和、企業の競争力強化などを通じて、日本経済全体の成長を目指し、結果として就職氷河期世代を含む国民の雇用と所得を改善することを主張。
- 伝統的家族観の重視: 家族の絆や地域コミュニティを大切にし、お互いに助け合う社会をつくることで、個人の生活不安を解消することを目指します。
まとめ: 就職氷河期世代支援のこれからとあなたの選択
就職氷河期世代の支援は、単に過去の失敗を埋め合わせるだけでなく、日本社会全体の未来を考える上で、非常に重要な課題です。各政党は、この問題に対して、それぞれ異なる考え方や政策を提示しています。
私たちは、この問題に対して、ただ見守るだけではなく、政治に目を向ける必要があります。各政党がどのような考えで、どのような具体的な支援をしようとしているのか、知ることはとても大切です。
今回の記事を読んで、あなたはどの政党の考え方に一番共感しましたか。そして、その政党の考えを実現するためには、私たち一人ひとりの行動がどう関係してくると思いますか。
コメント
そして選挙が終わると就職氷河期世代のことは忘れ去られてしまった…