日本は移民の国になる？外国人が増えることで私たちの生活はどう変わるの?

外国人が人口の10%を超えるかもしれない。日本の実質的な移民政策

日本に住む外国人の数が増え続けていますが、これは日本の社会や政治にとって大きなテーマになっています。

外国人人口10%超えの見通し

法務省の鈴木馨祐法務大臣（当時）は、令和7年（2025年）7月30日に、東京都内の日本記者クラブで行われた記者会見で、日本の総人口に占める外国人の比率が早ければ令和22年（2040年）には10%を超えるという見通しを示しました。

これは、法務大臣が主催した専門家会議が公表する予定の推計データに基づくものでした。国立社会保障・人口問題研究所が以前に行った推計では、外国人比率が10%を超えるのは令和52年（2070年代）と予測されていましたが、その時期が約30年も前倒しされるということを意味します。外国人比率が10%という水準は、現在ヨーロッパやアメリカなど多くの国が抱えている水準に近づくことを示しています。

現在、日本に在留している外国人の数

法務省の出入国在留管理庁の発表によると、日本に中長期的に在留している外国人の数は過去最高を更新し続けています。

直近のデータである令和6年末（2024年末）現在における在留外国人数は、376万8,977人でした。これは、前の年の末と比べて35万7,985人（10.5%）増加しており、3年連続で過去最高を更新しています。（法務省 出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」令和7年3月発表）

年月日（和暦）	在留外国人数（人）	前年比増加率
令和6年末 (2024年)	3,768,977	10.5%増
令和5年末 (2023年)	3,410,992（概算）	4.8%増（概算）
令和4年末 (2022年)	3,255,000（概算）	10.5%増（概算）

※令和5年末以前の数値は、令和6年末の発表資料の記載および法務省の過去発表資料に基づき概算しています。（出典：法務省 出入国在留管理庁 報道発表資料「令和6年末現在における在留外国人数について」他）

中長期のビザ（在留資格）はどんな種類があるのか。なぜ実質的な移民政策だと言われているのか。

日本に中長期的に滞在している外国人は、観光客とは違い、働くことや家族と一緒に住むことなどが許可されています。これらの許可は「在留資格」（一般的にビザと呼ばれる）として与えられています。

現在、日本に中長期的に滞在できる主なビザの種類と、それぞれの条件、人数、更新や家族帯同の可否についてまとめたものが以下の表です。これらの資格の多くは、実質的に労働力として日本に住み続けることを前提としており、更新が可能であること、そして特に家族の帯同が認められていることが、「実質的な移民政策」ではないかと議論される大きな理由となっています。

在留資格の分類と種類	主な発給条件と特徴	最新の在留人数（人）	更新の可否	家族帯同の可否
高度専門職	高い専門知識や技術を持ち、ポイント制で一定の点数を超えた者。優遇措置が多い。	48,150	可	可（優遇あり）
特定技能（1号・2号）	特定の分野で即戦力となる技能を持つ外国人。1号は期限あり、2号は永住も視野。	230,000（特定技能全体、概算）	2号は更新可（永住も可）	2号は可
技術・人文知識・国際業務	大学等で専門分野を修了し、それに関連する職種（ITエンジニア、貿易、通訳など）に就く者。	390,000（概算）	可	可
技能実習	開発途上国への技術移転を目的として、日本の技能を習得する者（現在は労働力確保の意味合いが強い）。	400,000（概算）	不可（特定技能への移行は可）	不可
特定活動（デジタルノマドなど）	個別の法務大臣の許可により活動が認められる者。（外交官の家族などを含む）	80,000（デジタルノマドは別枠）	個別判断	個別判断
身分系在留資格（永住者、日本人の配偶者など）	日本人の配偶者、永住者、定住者など、身分に基づいて滞在する者。	1,180,000（身分系全体、概算）	永住者以外は可	可

※在留人数は「令和6年末現在における在留外国人数について」の専門的・技術的分野の在留資格合計（718,812人）や身分系在留資格合計（1,200,000人程度）などから推計した概算値です。詳細な内訳は法務省の公表資料を参照してください。（出典：法務省 出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」他）

労働力と社会の調和は両立するのか

外国人の受け入れをめぐっては、「日本の人手不足を解消する」という経済的なメリットが強調されていますが一方で、「低賃金で働かされる外国人が幸せにはなれず、日本全体の賃上げを抑制する要因になっている」という主張や「日本の社会や文化との調和をどう図るか」という難しい課題も議論されています。

外国人労働者の増加と技能実習制度の行方

現在、コンビニエンスストアや工場、建設現場、介護施設など、多くの分野で外国人労働者が日本の経済を支えています。特に、これまで「国際貢献」を目的としていた技能実習制度は、実態として低賃金労働の受け皿となり、人権侵害の温床になっているという批判が多く、廃止され、新制度の「育成就労制度」に切り替わることになりました。新制度では、外国人労働者がより自由に職場を選べるようにすることが検討されています。

長期滞在者の増加とインフラへの影響

永住権の取得者が増え、家族帯同が認められるビザが増えることで、外国人が日本に「住み続ける」ことが前提となりつつあります。これにより、医療、教育、年金、治安などの社会インフラに大きな影響が出ることが懸念されています。具体的には、日本語がわからない子どもへの教育支援の必要性、外国語対応ができない病院での問題、そして地域社会での文化や習慣の違いによる摩擦などです。

政治と国民の議論不足

多くの専門家は、日本政府が人手不足を理由に外国人労働者の受け入れを増やしているものの、その受け入れが将来的にどのような社会構造の変化をもたらすのか、国民の間で十分に議論されていないことが最大の問題だと指摘しています。外国人の比率が10%を超えるという予測は、この問題を避けて通れないことを示しており、「日本がどのような国を目指すのか」という根本的な問いを私たちに投げかけています。

海外の移民政策はどうなっているのか

日本が今後外国人比率10%を超えるという見通しの中で、すでに多くの外国人を受け入れている海外の国々が現在どのような状況にあるかを知ることは重要です。

アメリカ：移民による人口増加が過去最高水準

アメリカは、歴史的に移民を受け入れてきた国であり、移民（外国生まれの住民）の比率がさらに高まっています。

令和6年（2024年）7月1日までの1年間で、アメリカの総人口の増加数のうち84%が外国からの移民（国際移民の純増）によって占められました。この1年間の国際移民の純増数は約280万人で、これは2022年（約170万人）、2023年（約230万人）を上回り、非常に高い増加率を示しています。また、労働力人口に占める外国人労働力の割合は、令和7年（2025年）5月時点で19.2%に上昇しています。

アメリカは、多様な文化やイノベーションの源となる一方で、不法移民問題も深刻です。特にメキシコとの国境沿いでは、不法入国対策として国境の壁の建設が進められるなど、政治的な対立の大きな火種となっています。人種間の経済格差や警察との衝突など、多様性が生む社会的な緊張も常に存在しています。

トランプ大統領の主な見解と基本方針

トランプ大統領は、令和7年（2025年）1月20日の就任日から移民政策に関連する複数の大統領令に署名し、バイデン前政権の政策を即座に覆し、政権の看板政策である「史上最大の強制送還」に向けた基盤づくりに着手しました。

1. 就任直後の大統領令による国境管理の徹底

トランプ大統領は、就任直後の令和7年（2025年）1月20日、移民政策に関する広範な権限を行使する大統領令に次々と署名しました。

• 「米国南部国境における国家非常事態宣言」に署名し、国境の危機的状況に対応するための緊急事態権限を行使し始めました。
• 「米国国境の安全確保」と題された大統領令に署名し、国境の壁の建設の再開と強化、そして不法移民の強制送還の強化を連邦政府に命じました。
• 連邦法に違反して入国または滞在する全ての外国人を速やかに退去させること、および、不法滞在外国人やそれを助長した外国人に対する刑事責任の追及を強化するよう指示しました。
• バイデン前政権下の移民関連の大統領令の多くを取り消すとともに、極端な審査（Extreme Vetting）の実施、難民・亡命手続きの一時停止を命じるなど、入国管理を厳格化しました。

2. 不法移民の厳罰化と拘束の義務付け

議会を通過した法案への署名により、不法移民に対する刑事司法上の対応も厳格化されました。

• 「レーケン・ライリー法」の成立: 大統領は令和7年（2025年）1月29日、「レーケン・ライリー法」と呼ばれる法案に署名し、法律が成立しました。この法律は、万引きなどの軽犯罪で逮捕された不法移民を、強制送還手続きが完了するまで拘束し続けることを連邦政府に義務づけるものです。（2025年1月29日）
• グアンタナモ基地への収容指示: 大統領は同日の令和7年（2025年）1月29日、キューバにあるアメリカのグアンタナモ海軍基地に、不法移民3万人を収容するための施設の設置を命じる大統領令に署名すると表明しました。これは、国内の収容施設不足を解消し、強制送還を加速させるための措置です。（2025年1月29日）

3. 不協力な州への資金停止と具体的な成果

不法移民対策に非協力的な州や自治体に対する財政的な圧力をかけるとともに、国境対策の具体的な成果も報じられています。

• 非協力的な州への資金提供停止: 大統領は令和7年（2025年）4月28日、不法移民の取り締まりに協力的でないと判断した州などに対し、法律の範囲内で連邦政府からの資金提供を停止することを可能にする大統領令に署名しました。
• 国境壁の建設と不法入国者の減少: 国土安全保障省（DHS）は令和7年（2025年）6月25日、南部国境壁の建設の契約をさらに発表するとともに、5月の不法移民入国数がゼロになったと報告しました。これは、壁の建設と強制送還の強化が一定の効果を上げていることを示すものとして報じられました。

これらの施策は、トランプ政権が移民問題を最重要課題として位置づけ、就任後わずか数ヶ月の間に、強制力と厳格な管理体制を急速に構築していることを示しています。

アメリカは、移民国家として経済的な恩恵を享受してきましたが、特に国境管理と不法移民の問題においては、深刻な危機に直面しており、政策は常に激しい政治的対立にさらされています。

カナダ：移民の積極受け入れのあとに・・

カナダは「移民国家」であることを明確に掲げ、経済成長のための労働力確保と人道的な目的に基づいて、積極的に移民を受け入れています。

1. 圧倒的な移民比率と目標設定

カナダは世界でも有数の移民受け入れ国です。

• 外国生まれの住民の割合: カナダの総人口に占める外国生まれの住民の割合は、約22%と非常に高い水準です。。これは、日本（約3%）と比較して圧倒的に高く、アメリカ（約13.6%）よりも高くなっています。
• 明確な受け入れ目標: カナダ政府は、毎年、移民受け入れの具体的な人数目標を設定し、公表しています。例えば、2025年には約50万人、2026年には約50万人という大規模な受け入れ目標を設定しています。

2. ポイント制による「経済移民」の選別

カナダの移民制度の最大の特徴は、経済的なメリットを重視した「ポイント制（実力主義）」による選別です。

• 「エクスプレス・エントリー」: これは、高度な技術や学歴、言語能力（英語またはフランス語）、年齢などを数値化し、高いポイントを獲得した専門職の人材を優先的に永住権に結びつける制度です。受け入れ移民の多くは、この経済移民カテゴリーから選ばれています。
• 地域ごとのニーズ対応: 各州や準州が、それぞれの地域で不足している人材を直接選んで受け入れる州指名プログラム（PNP）も活発で、カナダ全土の労働力不足解消に貢献しています。

3. 多文化共生（マルチカルチュラリズム）の推進

カナダは、単に移民を受け入れるだけでなく、多文化共生を国是としています。

• 多文化主義法: 1988年に「カナダ多文化主義法」を制定し、すべての国民の文化遺産の尊重と、人種差別撤廃を国として保証しています。
• インテグレーション支援: 新しい移民がカナダ社会に溶け込めるよう、無料の語学学校、就職支援、住宅補助などの包括的な支援プログラムを国と地方自治体が行っています。

カナダの移民政策が直面する課題

積極的な移民受け入れを進めるカナダですが、その政策は現在、大きな課題にも直面しています。

1. 住宅不足と生活費の高騰

大規模な移民流入に対して、住宅の建設が追いついていません。これにより、主要都市（トロント、バンクーバーなど）では、住宅価格と家賃が高騰し、既存住民と新規移民の両方の生活を圧迫する大きな社会問題となっています。

2. インフラとサービスの負荷

移民人口の急増により、医療機関、交通機関、学校などの公共インフラに大きな負荷がかかり、サービスの質が低下する懸念が高まっています。特に医療分野では、待ち時間の長期化などが課題となっています。

3. 一時滞在者（留学生・労働者）の急増への対策

永住を目的としない留学生や一時的な外国人労働者の数が急増し、生活費の高騰や低賃金労働に苦しむケースが増加しています。このため、カナダ政府は2024年に、留学生ビザの発給数に上限（キャップ）を設けるなど、一時的な滞在者の流入を抑制する対策を講じ始めました。

カナダの移民政策は、経済の活性化には成功しているものの、社会インフラの整備が追いついていないことが目下の最大の課題となっており、国民の間でも「受け入れペースが速すぎるのではないか」という議論が活発化しています。

高まる移民への不満によるデモとカウンターデモ

カナダでは2025年に入り、住宅不足やインフラのひっ迫などを背景に、移民政策への不満が高まっています。これに対し、移民反対デモと、それに反対するカウンターデモが各地で発生し、特にトロントで大きな衝突が見られました。

2025年9月 トロントでの移民反対集会と衝突

2025年9月、トロント市内のクリスティー・ピッツ公園で、移民政策に反対する「カナダ・ファースト」の集会が開かれました。

衝突の発生: この移民反対集会に対し、多様性と共生を求める大規模なカウンターデモが発生しました。

警察の介入: 緊張が高まる中、両グループが衝突し、警察が介入して数人を逮捕する事態となりました。

「カナダは歓迎する国」との声: SNS上では、カウンターデモが移民反対派を圧倒し、「カナダは依然として歓迎する国である」との声も挙がりました。

移民政策に関する国民の懸念

近年、カナダでは移民政策に対する国民の不信感が高まっています。

不信感の増大: 2025年10月の調査では、カナダ人の10人中6人が「新たな移民は必要ない」と考えるなど、かつては移民に好意的だった国民感情が大きく変化しています。

保守党の主張: 保守党のピエール・ポワリエーブル党首は、自由党政権の移民政策が住宅や雇用問題を引き起こしていると批判し、「反移民感情」をあおっていると指摘されています。

政府の対応: こうした世論を背景に、カナダ政府は2025〜2027年の移民受け入れ目標数を引き下げ、住宅やインフラの負担軽減を図る方針を打ち出しています。

カナダの移民奨励政策は成功したのか、失敗したのか

カナダの移民政策は、長年にわたり経済成長と多文化主義に貢献してきた成功体験がある一方で、近年の急激な移民増加が住宅問題や社会インフラへの負荷を引き起こし、国民の不満を高めています。

このため、政府は政策を調整し、移民目標を抑制する方向に舵を切りました。これは、カナダが直面する課題に対応するための現実的な軌道修正と捉えることができます。したがって、一概に成功か失敗かではなく、「経済的な利益と社会的な負荷のバランスを再調整する局面にある」と表現するのが最も適切です。

また、カナダにおける文化や宗教、特にイスラム教徒との共生は、揺れ動きながらも進んでいる段階です。多文化主義は、共生の基礎を提供し、多くの成功を収めてきましたが、近年はイスラム嫌悪や構造的差別、価値観の対立といった課題も浮き彫りになっています。政府や市民社会は、これらの課題に継続的に取り組んでいますが、根本的な解決には至っていない現状です。

ヨーロッパ：難民と社会統合の難しさ

ヨーロッパ主要国：人口に対する外国生まれの住民の割合と人数

ヨーロッパで問題となっているのは、難民（戦争や迫害から逃れてきた人々）の受け入れと、移民の社会統合（インテグレーション）の難しさです。特に、大量の難民を受け入れた地域では、文化や宗教の違いから、若者による暴動やテロ事件が発生する事例が報じられています。

例えば、フランスでは、移民コミュニティと警察との衝突から、大規模な騒乱に発展した事件が過去にも起きており、多文化共生がもたらす治安と文化摩擦の問題に直面しています。これらの国々の経験は、外国人が増える日本社会がこれから直面するかもしれない課題を考えるヒントになります。

国名	総人口（概算）	外国生まれの住民の人数（概算）	人口に占める割合（%）	主な移民の背景
スイス	870万人	270万人	31.0%	高度人材、近隣EU諸国からの労働者、多国籍企業社員
ドイツ	8,320万人	1,580万人	19.0%	労働者招致（ガストアルバイター）の歴史、難民、東欧圏からの労働者
スウェーデン	1,050万人	210万人	20.0%	難民受け入れ（人道的政策）、労働移民
オーストリア	900万人	170万人	18.9%	旧東欧圏からの労働者、難民
イギリス	6,700万人	950万人	14.2%	旧植民地圏（インド、カリブ海諸国など）、EU域内からの労働者
スペイン	4,770万人	670万人	14.0%	中南米、北アフリカからの労働者
フランス	6,790万人	880万人	13.0%	旧植民地圏（北アフリカ諸国など）からの移民
オランダ	1,770万人	210万人	11.9%	旧植民地圏（インドネシアなど）、労働移民
ベルギー	1,170万人	140万人	11.9%	EU域内からの労働者、難民
イタリア	5,880万人	590万人	10.0%	北アフリカ、東欧圏からの労働者

いずれも外国人比率が10%を超えていますが、移民政策が「成功したか」「失敗したか」の観点で一つずつ見ていきましょう。

1.スイス　経済的には成功も、国民は「国の変化」に不安

スイスは、ヨーロッパで最も外国人の割合が高い国の一つで、国の経済的な豊かさを保つために、移民を厳しく選んで受け入れています。

項目	内容
1. 移民の状況	全国民数：約870万人。移民の数：約270万人（2023年概算）、約31.0%が外国生まれです。多くは隣国やEU諸国から来た高度な技術や専門知識を持つ人や、高収入の国際機関の職員などです。
2. 受け入れ政策	経済に必要な人だけを人数制限（クォータ制）で受け入れます。難民申請は審査が厳しく、認められなければすぐに国から出て行ってもらう厳格な仕組みを徹底しています。
3. 成功したこと	金融、製薬、精密機械といったハイテク産業の競争力を世界トップレベルで維持し、高い所得と経済の安定を実現しているのは、優秀な移民のおかげです。
4. 失敗や国民の不満	【不満】 移民が増えすぎたことで、家賃や物価が高騰し、「スイスの文化や独自性が失われるのではないか」という不安を持つ人が多いです。【政府対応】 国民の不満を受け、永住権取得の条件（現地の公用語能力や社会理解）を厳しくし、受け入れ抑制を図っています。
5. まとめ	経済的には大成功していますが、国民の間に「国の変化」に対する不安が残り、常に移民を制限する政治的な議論が続いています。

2. ドイツ　多文化社会への移行進むが、国民の間で政治的な対立

ドイツは、昔からの労働者移民に加え、2015年の難民の大量受け入れが、社会を大きく変えました。

項目	内容
1. 移民の状況	全国民数：約8,380万人。移民の数：約1,580万人（2022年概算）、約19.0%が外国生まれです。以前からのトルコ系住民と、シリアなどから来た難民、そしてEU域内の労働者がおり、高齢化による人手不足を補っています。
2. 受け入れ政策	難民は多く受け入れましたが、今は審査を厳しくし、犯罪を犯した人や滞在の必要がない人は強制送還を迅速に行う方針に切り替えています。
3. 成功したこと	高齢化が進む中で、移民が労働力を安定的に供給し、製造業や技術大国としての経済力を維持し続けています。
4. 失敗や国民の不満	【失敗】 難民の急増で、ドイツ語教育や仕事の訓練が間に合わず、社会に溶け込めない人が多く、貧困や失業率が高止まりしています。 【不満】 治安の悪化（特に大晦日の集団暴行事件など）や、難民への公的費用の負担が大きすぎるとの不満があります。 【デモ】 移民排斥を訴える極右政党（AfDなど）の勢力が強まり、彼らの反移民デモが各地で大きなニュースになっています。
5. まとめ	多文化社会への移行は進みましたが、その過程で生まれた社会的なひずみが、国民の間で政治的な対立を生み出しています。

3. スウェーデン　「世界一安全な国」のイメージは崩れ、治安対策が最重要課題に

スウェーデンは、人道主義を掲げ、長年にわたり難民を最も積極的に受け入れてきた国です。

項目	内容
1. 移民の状況	全国民数：約1,040万人。移民の数：約210万人（2022年概算）、約20.0%が外国生まれです。シリア、イラク、ソマリアなど紛争地域からの難民が多く、人道的な理由で永住権を得た人が目立ちます。
2. 受け入れ政策	以前の寛容な政策から一転し、今はルールを非常に厳しくし、永住権ではなく一時滞在の許可を増やすなど、受け入れを抑制する方向に大きく変わっています。
3. 成功したこと	人道的な大国として国際社会で高く評価され、多くの命を救ったことは大きな功績です。
4. 失敗や国民の不満	【失敗】 移民が貧しい地域に集まり、教育や仕事の機会がないまま社会から孤立し、「パラレル社会」（違う世界）が生まれてしまいました。 【不満】 移民が関わる銃撃事件やギャングの抗争が多発し、治安の悪化が国民の最大の不満です。 【暴動】 移民の多い地域で、警察との衝突や車への放火を伴う激しい暴動がたびたび起きています。
5. まとめ	「世界一安全な国」というイメージは崩れ、治安対策が最重要課題となりました。政治も「寛容」から「厳格」へと急激に方向転換しています。

4. フランス　差別や社会的不満によるテロや暴動が多発

フランスは、旧植民地（アルジェリアなど）からの移民が多く、「フランスの価値観に完全に溶け込むべきだ」という同化政策を伝統としてきました。

項目	内容
1. 移民の状況	全国民数：約6,780万人。移民の数：約890万人（2021年概算）、約13.0%が外国生まれです。北アフリカ諸国出身者が中心で、都市部の郊外（バンリュー）にある団地に集中して住んでいます。
2. 受け入れ政策	犯罪歴のある外国人や不法滞在者については、国外追放を簡単にする法改正（2023年）を行い、厳格化を進めています。
3. 成功したこと	スポーツ、芸術、科学など多様な分野で移民の才能が開花し、フランス社会に活力を与えています。
4. 失敗や国民の不満	【失敗】 「同化」を掲げたにもかかわらず、人種や宗教による差別や貧困がなくならず、若者の社会的な不満が深刻です。 【不満】 テロの脅威と、治安が悪化したという感覚。 【暴動】 警察官による射殺事件などをきっかけに、全国の郊外で大規模な暴動（放火、略奪を伴う騒乱）が何度も発生しており、社会の深い亀裂を示しています。
5. まとめ	労働力を得て多様になった一方で、差別や社会的不満がテロや暴動という形で現れ、反移民を掲げる極右政党が勢力を拡大する原因となっています。

5. イギリス　経済は移民の恩恵を受けるも国民は不満。国内政治を最も不安定にさせている要因となっている。

イギリスは、EU離脱の主な理由の一つが「移民の制限」でしたが、離脱後も移民が増え続けています。

項目	内容
1. 移民の状況	全国民数：約6,700万人。移民の数：約960万人（2021年概算）、約14.0%が外国生まれです。インドやパキスタンなど旧植民地圏からの移民と、EU域内からの労働者が多いです。
2. 受け入れ政策	EU離脱後、高度なスキルを持つ人だけを選ぶ「ポイント制」に切り替えました。さらに、不法入国する人たちをアフリカのルワンダに移送し、国内で審査させないという非常に厳しい政策を強行しています。
3. 成功したこと	ロンドンの金融街を中心に、世界中から優秀な頭脳を集め続け、経済の国際競争力を維持しています。
4. 失敗や国民の不満	【失敗】 EU離脱の主な目的であったはずの「移民制限」が達成されず、むしろ純移民数が過去最高水準で増え続けています。 【不満】 医療や学校が移民増加で混雑しすぎていること、そして「政治家が約束を破った」という不満が非常に高いです。ルワンダ移送計画に反対する人権団体による激しい抗議デモも続いています。
5. まとめ	経済は移民の恩恵を受けていますが、国民の期待に応えられておらず、移民問題は国内政治を最も不安定にさせている原因です。

6. スペイン　中南米やアフリカからの不法入国問題への対応が常に政治的な論争の種

スペインは、経済成長期に労働者を大量に受け入れた一方、地中海ルートからの不法移民流入という地理的な課題を抱えています。

項目	内容
1. 移民の状況	全国民数：約4,760万人。移民の数：約670万人（2023年概算）、約14.0%が外国生まれです。言葉が通じる中南米諸国や、海を越えてくるモロッコなど北アフリカからの移民が多いです。
2. 受け入れ政策	労働者の受け入れを調整する一方、地中海や大西洋を渡ってくる不法移民への対応に苦慮しています。モロッコとの協力で国境管理を強化しています。
3. 成功したこと	建設業、観光業、農業などの分野で、移民が安定的で重要な労働力となり、経済成長を支えました。
4. 失敗や国民の不満	【失敗】 経済危機時、移民の失業率が急上昇し、社会に大きな負担をかけました。また、北アフリカからの不法移民流入が止まらないことが問題です。 【不満】 不法移民の増加と、それに伴う治安への懸念から、反移民を掲げる政党の支持が一部で高まっています。
5. まとめ	移民は経済に不可欠な力となっていますが、不法入国問題という地理的な宿命を背負い、その対応が常に政治的な論争の種となっています。

7. オランダ　伝統的な「寛容な国」が、移民問題で政治的な意見対立が激化

オランダは、かつては寛容な多文化主義で知られましたが、現在は移民に反対する意見が強まっています。

項目	内容
1. 移民の状況	全国民数：約1,770万人。移民の数：約210万人（2022年概算）、約12.0%が外国生まれです。旧植民地（インドネシアなど）出身者や、トルコ系、モロッコ系の労働移民が多いです。
2. 受け入れ政策	難民受け入れのルールを厳格化し、社会秩序を乱す者は強制送還しやすくするなど、厳しさが増しています。
3. 成功したこと	歴史的に多様な人々を受け入れてきた経験から、知識集約型産業や国際ビジネスの活力を維持しています。
4. 失敗や国民の不満	【失敗】 モロッコ系やトルコ系の移民の一部コミュニティで社会への統合が遅れ、文化的な摩擦が残っています。また、移民増加による深刻な住宅不足が大きな問題です。 【不満】 移民増加による生活費の高騰や、イスラム系コミュニティとの文化的な対立。 【デモ】 反移民を掲げる保守政党（PVV）が2023年末の総選挙で第一党になるなど、国民の不満が政治を動かす最大の力となっています。
5. まとめ	伝統的な「寛容な国」のイメージが変わり、移民問題が原因で政治的な意見の対立が激化し、国のアイデンティティが問われています。

8. ベルギー　国際的な顔を持つ一方、移民問題が社会的な緊張を高めている

ベルギーは、EUの首都として多くの国際的な人々が集まる一方で、国内では移民の社会的な孤立という課題を抱えています。

項目	内容
1. 移民の状況	全国民数：約1,180万人。移民の数：約140万人（2022年概算）、約11.9%が外国生まれです。EU加盟国からの職員や、モロッコ、コンゴなど旧植民地からの人がいます。
2. 受け入れ政策	難民申請者への対応が遅く、収容施設や行政サービスが常に不足しています。難民申請の遅延が慢性的な問題です。
3. 成功したこと	EU本部などがあり、多様な人材が国の国際的な地位と経済を支えています。
4. 失敗や国民の不満	【失敗】 首都ブリュッセルの一部地域（モレンベークなど）が、貧困と治安の悪さで問題視され、過去にはテロ組織との関連も指摘されました。 【不満】 難民申請者への行政サービスの遅延、公的扶助制度への負担。
5. まとめ	国際的な顔を持つ一方で、国内の移民コミュニティの貧困と孤立という二つの顔を持つ国です。複雑な国内政治に加え、移民問題が社会的な緊張を高めています。

各政党の政策：日本の未来をどう変えたいか

各党の考え方や主張は最新の各政党ホームページの政策や公約、党首の発言、ニュース記事などを参考にしています。各政党の考え方を見て、自分の考え方に合う政党はどこかを選んでみましょう。

自由民主党（自民党：保守、中道右派）

自民党は、基本的に「移民政策はとらない」という建前を維持しながらも、実質的には外国人材の受け入れを拡大し、人手不足に対応する政策を進めています。

• 【主張の概要】
  • 外国人材の受け入れ拡大: 経済成長と社会の維持のため、特定の専門分野や人手不足が深刻な分野（介護、建設、農業など）での外国人材の受け入れを拡大しています。
  • 技能実習制度の廃止と新制度導入: 批判の多かった技能実習制度を廃止し、外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労制度」の導入を主導しています。これにより、労働者の転職を制限付きで可能にするなど、人権保護と労働力確保の両立を目指します。
  • 永住許可の厳格化の検討: 一方で、永住許可の取得要件として、納税や公的義務の履行状況を厳格化するなど、長期在留・永住者の責任を強化する方向も模索しています。

立憲民主党（革新、中道左派、リベラル）

立憲民主党は、人権の尊重と共生社会の実現を重視し、外国人労働者の権利擁護と、受け入れを前提とした多文化共生社会の整備を主張しています。

• 【主張の概要】
  • 人権侵害の根絶: 技能実習制度のような人権侵害の温床となる制度を厳しく批判し、廃止後の新制度においても、外国人労働者が日本人と同様の労働条件と人権を保障されるよう強く求めます。
  • 多文化共生社会の推進: 外国人の子どもへの教育支援、医療機関での多言語対応、自治体での相談窓口の拡充など、外国人が地域社会で孤立しないための社会的なインフラ整備を積極的に進めるべきだと主張しています。
  • 外国人参政権（地方レベル）の検討: 長期的に居住し、税金を納めている外国人に、地域政治に参加する地方レベルの参政権を認めることの是非についても、議論を進めるべきだという立場です。

日本維新の会（保守、右派、リベラル）

日本維新の会は、外国人材の受け入れを経済合理性の観点から推進する一方で、治安維持や文化の保護を重視し、国家戦略に基づいた厳格な管理体制を主張しています。

• 【主張の概要】
  • 高度外国人材の積極誘致: 高度な技術や知識を持つ外国人材については、積極的に受け入れ、日本の経済成長の即戦力とすべきだと主張。ビザの優遇措置などをさらに強化することを求めます。
  • 国益優先の移民政策: 外国人受け入れは「国益」に適う範囲で管理されるべきであり、無秩序な移民ではなく、必要な人材を、必要な期間だけ受け入れるという明確な国家戦略を策定すべきだと主張しています。
  • 治安対策の徹底: 外国人増加に伴う犯罪増加や治安の悪化を防ぐため、入国時の審査や在留中の管理を厳格化し、問題を起こした外国人に対しては厳しく対応するべきだと主張します。

公明党（中道、保守）

公明党は、人道的な視点と、地域社会における「共生」を重視し、外国人材の受け入れを進める一方で、日本人住民との摩擦を防ぐための支援策を充実させることを主張しています。

• 【主張の概要】
  • 多文化共生施策の推進: 外国人が孤立せず、日本人住民とともに安心して暮らせるよう、日本語教育の無償化や、外国人向けの相談窓口の設置・充実を推進しています。
  • 人道的な対応: 難民や国際的な保護を必要とする人々に対しては、人道的な観点から適切な受け入れ体制を整備し、支援を行うべきだと主張しています。
  • 介護分野などの人材確保: 人手不足が深刻な介護や医療分野について、外国人労働者が長期的に働ける環境づくりや、資格取得の支援を強化することを政策に盛り込んでいます。

国民民主党（中道、保守、リベラル）

国民民主党は、外国人労働者を単なる「安価な労働力」としてではなく、「人財」として尊重し、日本人と同等の待遇と、社会保障を保障すべきだと主張しています。

• 【主張の概要】
  • 同一労働同一賃金の徹底: 外国人労働者に対して、日本人と同じ仕事内容であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を徹底することで、不当な低賃金労働を防ぎ、公正な競争環境を整備すべきだと主張しています。
  • 人財の育成と定着: 受け入れた外国人材が日本で長く働き、能力を向上できるように、教育や研修の機会を提供し、優秀な人材の定着を図るべきだと主張しています。
  • 社会保障への組み込み: 労働者として税金や保険料を納める外国人が、将来にわたって医療や年金などの社会保障を公平に受けられるよう、制度を整備すべきだという立場です。

日本共産党（革新、左派）

日本共産党は、外国人労働者を「人間として尊重されるべき」という立場から、現行制度を厳しく批判し、権利の保障と差別撤廃を最優先にすべきだと主張しています。

• 【主張の概要】
  • 技能実習制度の即時廃止: 外国人を使い捨てる「奴隷労働」だと厳しく批判し、廃止後の新制度についても、人権侵害の恐れがあるとして抜本的な見直しを強く求めます。
  • 外国人への差別撤廃: 外国人であることを理由とした雇用、教育、居住などあらゆる分野での差別を禁止する法制度を整備すべきだと主張しています。
  • 生活保障の徹底: 外国人労働者が不安定な雇用や生活に陥らないよう、最低賃金の引き上げや、生活保護を含む社会保障制度を日本人と同様に適用すべきだと主張しています。

参政党（保守、右派）

参政党は、日本の伝統と文化の維持を強く重視し、無秩序な外国人増加に対して極めて慎重または反対の立場をとっています。

• 【主張の概要】
  • 外国人労働者の抑制: 人手不足の解消を理由とした安易な外国人労働者の受け入れには反対し、まずは日本人の雇用と賃金を確保することを優先すべきだと主張しています。
  • 国家主権と治安の重視: 大量の移民受け入れは、日本の文化や社会構造を破壊し、治安を悪化させる危険性があるとして、国境管理の強化や、在留資格の審査の厳格化を求めます。
  • 家族帯同の制限: 労働力としての外国人受け入れは認めるとしても、永住や家族の無制限な帯同には強く反対し、あくまでも期限付きで必要な分野に限定すべきだと主張します。

れいわ新選組（革新、左派）

れいわ新選組は、すべての国民の生活の底上げを主張しており、外国人労働者に対しても平等な権利と人間らしい生活を保障することを強く求めています。

• 【主張の概要】
  • 搾取からの解放: 技能実習制度や特定技能制度などで生じている外国人労働者への搾取構造を厳しく糾弾し、日本人労働者と同じ条件で働けるように、労働法制の徹底的な見直しを求めます。
  • 社会保障の平等: 外国人であっても、日本で働き生活する以上、医療や年金、福祉などの社会保障の権利を平等に享受できる制度にすべきだと主張しています。
  • 差別禁止法の制定: 外国人に対するヘイトスピーチや差別の撤廃を目的とした「差別禁止法」を制定し、多文化共生を法的に推進すべきだという立場です。

日本保守党（保守、右派）

日本保守党は、国益と国民の生活を最優先し、日本の国柄を守るという観点から、移民政策に極めて慎重な立場をとっています。

• 【主張の概要】
  • 国益に反する移民反対: 日本の治安や社会保障制度を脅かし、国民の生活水準を下げるような無制限な移民政策には強く反対します。
  • 厳格な入国管理: 人手不足は、まず日本人の賃金を上げることや、国内の生産性を向上させることで対応すべきであり、安易な外国人労働者の流入に頼るべきではないと主張します。
  • 日本文化の保護: 外国人受け入れの増加は、日本の伝統的な文化や価値観を希薄化させる恐れがあるとして、受け入れの範囲と期間を厳しく制限すべきだと主張します。

まとめ:「実質的な移民政策」について、私たちはどんな未来を選ぶべきか

日本は現在、人手不足という大きな課題を解決するために、明確な「移民政策」という名前を使わずに、長期的に在留する外国人を増やし続けています。法務大臣（当時）が「2040年には外国人比率が10%を超えるかもしれない」という見通しを示したことは、もはやこの問題が将来の話ではなく、私たち自身が向き合わなければならない現実になったことを示しています。

外国人が増えることは、経済が活発になるというメリットがある一方で、治安、医療、教育、文化、そして社会の摩擦といった難しい課題も同時に生み出します。これは、すでに外国人比率が高いアメリカやヨーロッパ諸国が、現在進行形で直面している問題でもあります。

あなたは、この日本の大きな変化について、どう考えますか。

• 人手不足を解消するために、外国人の受け入れをもっと積極的に進めるべきでしょうか？
• それとも、治安や文化を守るために、受け入れを厳しく制限すべきでしょうか？
• 受け入れるなら、日本人と同じように賃金や社会保障を保障すべきでしょうか、それとも何か制限を設けるべきでしょうか？

各政党の考え方には、それぞれ異なる「日本の未来像」が込められています。あなたが描く未来の日本に一番近いのはどの政党の政策でしょうか。政治への関心は、自分たちが住む社会を自分たちの手で作り変える第一歩です。ぜひ、このテーマについて深く考え、次の選挙ではその考えを投票という形で示してください。