自民と維新の連立政権合意書全文を見ていこう

自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書(全文)

この文書は、自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新の会）が、連立政権（一緒に政府を作ること）を樹立するために、「お互いにこの政策を実現しましょう」と約束した合意書です。

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一．経済財政関連施策

原文	用語の解説・意図
●ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させる。	ガソリン税の暫定税率は、ガソリン価格を高くしている上乗せ部分の税金です。これを廃止して、ガソリン代を安くするための法案をすぐに成立させます。成立すれば今年中にガソリンや軽油が安くなります。
●電気ガス料金補助をはじめとする物価対策を早急に取りまとめ、令和七年臨時国会において補正予算を成立させる。	物価対策:物価高騰（値段が上がること）で苦しい国民の負担を減らすための対策です。電気・ガスの補助金を出すなどします。 補正予算：年度の途中で予算を追加・変更するための予算のことです。
●インフレ対応型の経済政策に移行するために必要な総合的対策を、早急に取りまとめ、実行に移す。とりわけ、所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す制度設計については、令和七年内を目途に取りまとめる。 給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進め、その実現を図る。	インフレ対応型の経済政策： 物価が上がる（インフレ）状況に合わせて、国民の生活を守り、経済を成長させるための政策のことです。 基礎控除： 税金を計算する際に、収入から差し引ける一定の金額で、これを物価に合わせて増やす（見直す）制度にします。 給付付き税額控除：低所得者の所得税を減らし、税金がゼロの人には給付金を出す制度で、働いている人を助ける仕組みです。
●租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する。	租税特別措置： 特定の政策目的のために、税金を安くしたり優遇したりする特別なルールのことです。 2024年で648億円以上の無駄な税金の優遇や高すぎる補助金が指摘されています。これを見直し、国のお金を効率的に使うため、そのための専門部署（政府効率化局）を作ります。
●飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。	食料品の消費税をゼロにする（減税する）ことを考えて、法律を作るかどうかを検討します。国民の生活費の負担を減らすためです。
●子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円を給付するという政策は行わないものとする。	参議院選挙で自民党が公約にかかげた給付金は、行わないと決めました。

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二、社会保障政策

原文	用語の解説・意図
●OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底等、令和七年通常国会で締結したいわゆる「医療法に関する三党合意書」及び「骨太方針に関する三党合意書」に記載されている医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。	OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し：OTC薬（湿布薬など薬局で買える市販薬）に似た薬は、公的な医療保険の対象から外すことも検討し、自分で払う（自己負担）割合を増やす、という意味です。 金融所得の反映などの応能負担の徹底：株の儲け（金融所得）など、お金を多く持っている人（能力がある人）には、より多く負担してもらう（応能負担）ことを徹底します。 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく：医療費を効率化することで、今働いている世代が払う保険料の負担を軽くすることを目指します。
●社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破するための抜本的な改革を目指して、令和七年通常国会より実施されている社会保障改革に関する合意を引き継ぎ、社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催するものとする。	医療や介護にかかるお金（社会保障関係費）が増えすぎて、現役世代の負担が増えている現状を根本的（抜本的）に解決するため、継続的に話し合う場（協議体）を設けます。
●令和七年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。
（一）保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費の在り方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応）	保険財政健全化策： 医療・介護保険の財政（お金の流れ）を健全にするための対策です。物価が上がっても（インフレでも）、医療費が過剰に増えるのを抑え、現役世代の保険料負担とのバランスを取ります。
（二）医療介護分野における保険者の権限及び機能の強化並びに都道府県の役割強化 ①保険者の再編統合、②医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築、③介護保険サービスに係る基盤整備の責任主体を都道府県とする等	保険者の再編統合：健康保険組合など、保険を運営している組織について、（組織をまとめたり、大きくしたりする）を進め、都道府県がより大きな責任を持つようにします。
(三) 病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革	医療の値段を決める大切な会議のやり方を変えて、日本の医療全体を良くしようというものです。
（四）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現	病院の窓口で払うお金（自己負担）の割合を、年齢に関係なく、所得（お金を払う能力）に応じて公平に決める仕組みにします。
（五）年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し	「高齢者」という言葉の定義（線引き）を見直し、年齢に関係なく働ける社会の実現を目指します。
(六) 人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計	人口が減る地域でも、病院や介護のサービスが途切れないようにするための制度設計を行っていく。「人手が足りない問題を解決する」ことと「ムダをなくして効率を上げる」ことに焦点が当てられます。
(七) 国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討	「誰もが安心して医療を受けられる今の制度（皆保険）を将来も続けるために、公的な保険と民間の保険の役割をどう分けるか、見直していきます。
(八) 大学病院機能の強化、教育・研究及び臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築等。	大学病院のレベルアップを図るためのもので、特にそこで働く人の給料の仕組みを良くすることに焦点を当てています
(九) 高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善à診療報酬体系の抜本的見直し。	難しい病気の治療や研究をする、高度な病院（大学病院など）のお金の問題を根本から解決する
（十）配偶者の社会保険加入率上昇及び生涯非婚率上昇等をも踏まえた第三号被保被保険者制度等の見直し	第三号被保険者制度：専業主婦（主夫）など、会社員や公務員の配偶者が年金を自分で払わなくても入れる仕組みです。結婚の形や働き方が変わっていることに合わせ、この制度を見直すことを検討します。
( 一一) 医療の費用対効果分析に係る指標の確立	この治療は、払ったお金に見合う価値があるか？を正しく判断するための物差し（ルール）を作ること
( 一二) 医療機関の収益構造の増強及び経営の安定化を図るための医療機関の営利事業 の在り方の見直し	病院やクリニックが、本業の医療以外でもっとお金を稼げるように、ルールを変えること。
( 一三) 医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在 り方	病院は、高額な機械を買う時に消費税を払います。しかし、保険診療は非課税なので、患者から消費税を受け取れません。 そのため、払った消費税が病院の丸々負担（コスト）となり、新しい機械の買い替えが難しくなっています。
●昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。	物価高騰で経営が苦しくなっている病院や介護施設について、経営を改善するための政策を実行します。

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三、皇室・憲法改正・家族制度等

原文	用語の解説・意図
●古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、令和八年通常国会における皇室典範の改正を目指す。	男系継承：天皇の父方がすべて天皇である血筋で受け継ぐことです。これを重視し、今の継承順位（誰が次になるか）は変えないことを前提とします。 養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする：昔の皇族の血筋を持つ男性を養子として皇族にし、皇位継承者を確保する案を最も優先して進め、皇室典範の改正を目指します。
●日本維新の会の提言『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は、令和七年臨時国会中とする。	憲法九条改正： 自衛隊の存在や役割を憲法に明記するなど、平和主義を定めた憲法9条を変えるための具体的な条文案（改正文）を作るための会議をすぐに始めます。
●緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、令和七年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指す。	緊急事態条項： 大災害や大規模テロなどが起きた際に、内閣が一時的に強い権限を持てるようにする、憲法改正の項目の一つです。
●可及的速やかに0衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する	できるだけ早く、国会（衆議院と参議院）の中に、『憲法改正の文章を作る専門チーム』をいつも置いて(常設)おきましょう
●憲法改正の発議のために整備が必要な制度(例:国民投票広報協議会の組織及び所掌事務等に係る組織法並びにCM規制及びネット規制等に係る作用法等)について、制度設計を行う	憲法改正のための国民投票がスムーズに行われるように、必要な『新しい法律やルール』をあらかじめ作っておきましょう
●戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために、旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指す。	同一戸籍・同一氏の原則を維持：結婚したら夫婦で同じ名字（姓）にするという原則は維持する、ということです。よって立憲民主などが主張する選択的夫婦別姓(別氏)制度は否定。 旧姓使用に法的効力を与える制度：戸籍上の名字は変えなくても、職場や身分証明書などで結婚前の名字（旧姓）を公式な名前（通称）として使えるように、法律で認める（法制化）仕組みを作ります。
●令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。	国章：国旗や国章（国のシンボルマーク）などです。「日本国の国章を壊す（損壊）ことを罰する」ための法律を新しく作ります。 今までは外国の国旗を踏みつけたり燃やしたりすれば罰せられる法律はありましたが、日本の国旗(日の丸)については、罰則がありませんでした。これで日の丸を燃やしたり、バッテンをつけたりすると法律で罰せられることになります。

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四、外交安全保障

原文	用語の解説・意図
●戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略三文書を前倒しで改定する。	戦略三文書：日本の防衛政策の基本となる三つの重要文書です。国際情勢が厳しくなっているため、計画よりも早く内容を見直す、ということです。文書の内容については後述します。
●国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。	世界の平和を作るための新しい外交のやり方（手段）を育てるために、2025年度中に、外務省の中に『戦争や紛争を話し合いで解決するための専門チーム』を新しく作ります
●わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する。	抑止力：攻撃を思いとどまらせる力のことです。 スタンド・オフ防衛能力：相手の射程圏外（遠い場所）から攻撃できる能力です。反撃能力を持つ長射程ミサイル（遠くまで届くミサイル）を早く用意します。 次世代の動力:原子力などを動力として事実上無制限に高速航行できる動力をさします。 VLS搭載潜水艦：長距離ミサイルを発射できる装備を持つ高性能な潜水艦を開発・保有する政策を進めます。
●自衛隊の運用に係る組織の効率化及び統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合及び中間結節点の簡素化等を着実に実施する。	自衛隊を素早く、ムダなく動かせるように、司令官がすべてを一括で指揮する体制を強くします。
●防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和八年通常国会において、「防衛装備移転三原則の運用指針」の五類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業(GOCO: Government Owned, Contractor Operated )に関する施策を推進する。	「日本の武器作り（防衛産業）の力を強くするための、大きなルール変更」を、2026年に国会で実現します。 防衛装備移転三原則の運用指針」の五類型を撤廃:日本の防衛装備品をより自由に輸出・国際共同開発できるようになります。 GOCO: 国が持っている武器を作るための工場や施設を、民間の会社が代わりに経営・運営できるようにします。
●自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。	自衛官の処遇（給与や待遇）を改善し、人材を確保するため、恩給制度（退職後の年金のような仕組み）の創設を検討します。また、自衛隊の階級などを世界基準に合わせます。

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五、インテリジェンス政策

原文	用語の解説・意図
●わが国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。	インテリジェンス機能が脆弱：国の情報収集や分析の能力が弱いという認識です。アメリカのCIAのような組織を作って強化することが急いで必要（急務）であるとしています。
●令和八年通常国会において、内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門及び情報部門を同列とするため、「国家情報局」及び「国家情報局長」は、「国家安全保障局」及び「国家安全保障局長」と同格とする。	内閣情報調査室：政府内の情報機関です。これを「国家情報局」という、より強い権限を持つ組織に改編します。 政策部門:国家安全保障局。集めた情報をもとに「どうするか」を決める部門と 情報部門:国家情報局。政策の土台となる「事実」を集める部門。世界中から情報を収集・分析して政策部門に渡します） を同じレベル（同格）にする、ということです。
●現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、令和八年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。	国のトップに必要な情報を集めたり分析したりする会議「内閣情報会議」を、もっと権限の強い正式な組織に変えていきます。
●令和九年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。	対外情報庁：外国に関する情報を専門に収集・分析する、独立した組織を作ることを目指します。
●インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等）について令和七年に検討を開始し、連やかに法案を策定し成立させる。	スパイ活動を防ぐための法律（スパイ防止法）や、外国の依頼で政治活動をする人たちを登録させる外国代理人登録法などの新しい法律を、検討・成立させます。

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六、エネルギー政策

原文	用語の解説・意図
●電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉及び核融合炉の開発を加速化する。地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。	原子力発電所の再稼働：安全であることを確認した上で、止まっている原発を再び動かします。 次世代革新炉及び核融合炉：現在の原発よりも安全性が高い、新しいタイプの原子力技術の開発を急ぎます。地熱発電など、日本で得意な再生可能エネルギーの開発も進めます。
●国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。	日本の領海の海底にある石油や天然ガス、鉱物などの資源を探し出し、利用する開発を急ぎます。

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七、食料安全保障·国土政策

原文	用語の解説・意図
●食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。	食料安全保障：必要な食料をいつでも国民に提供できる状態を保つことです。全ての農地をしっかり使い、天候に左右されない植物工場や陸上養殖（内陸での魚の養殖）など、新しい生産施設に大規模な投資を行います。
●わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。	国土を保全する：日本の自然環境や景観を守ることです。 メガソーラーを法的に規制する：山林などを切り開いて作る大規模な太陽光発電所が、環境破壊や災害のリスクを高めているとして、法律で規制を実行します。

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八、経済安全保障政策

原文	用語の解説・意図
●南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進する。	海底ケーブル：インターネット通信などに使われる、海の下に敷設されたケーブルです。中国などに近い南西諸島（沖縄など）周辺でのケーブルの耐久性や安全性を高める（強靭性を強化する）対策を進めます。

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九、人口政策及び外国人政策

原文	用語の解説・意図
●わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、令和七年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行する。	人口減少対策本部：政府の中に人口減少問題の対策を専門に行う組織を作り、子育て支援など根本的な対策を強力に進めます。
●ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。	ルールを守らない外国人には厳しく対応することで、真面目に暮らす外国人にとっても良い環境を作ります。
（一）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く
（二）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和八年度中に策定する。	在留外国人に関する量的マネジメント：日本に滞在する外国人の数（量）を管理することです。受け入れる人数について具体的な目標（数値目標）を決めた「人口戦略」を作ります。 記事:日本は移民の国になる？外国人が増えることで私たちの生活はどう変わるの?
(三) 外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。	逮捕しても日本語が通じない犯罪者は、拘束48時間を過ぎればそのまま釈放されるなどで検挙に至らないなどの問題や、無免許無保険で運転して事故を起こしても被害者はなんの保証もされないなど。
(四) 外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応を強化する。	高額医療目当て、生活保護目当て、出稼ぎ目的、土地取得など、また、更新が可能なビザでの実質的な移民政策や、難民申請で数年から数十年も日本に滞在するなどの外国人に対しての対応を強化する。 記事: ・日本に住むクルド人を応援する人たち ・大阪の「移民反対デモ」が示す警告: 特区民泊と経営管理ビザの闇
●令和八年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設を目指す。また、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。	対日外国投資委員会（日本版CFIUS）：水源や、自衛隊施設近辺のリゾート建設など、安全保障に関わるような外国からの投資を審査・規制するための新しい組織です。また、外国人や外国企業による日本の土地の買い方に関する規制を強化します。

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一〇、教育政策

原文	用語の解説・意図
●いわゆる高校無償化を令和八年四月から実施するため、残る課題について、令和七年十月中に合意し、制度設計を確定させる。	高校無償化：高校の授業料を実質無料にすることです。実施に向けて残っている課題(所得制限など)を解決し、制度の詳しい内容を決めます。
●小学校給食無償化を令和八年四月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる。	小学校の給食費を無料にすることです。実施に向けて制度の詳しい内容を決めます。
●令和七年通常国会で締結した「三党合意」のとおり、高校教育改革のグランドデザインを策定し、全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現する。	高校教育改革のグランドデザイン：高校教育をどのように変えていくかという全体構想（大きな計画）を立て、全国で質の高い教育を受けられるようにします。
●人口減少に伴い、大学数及び規模の適正化を図ることを目指す。
●科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する。	科学研究費補助金（科研費）という、大学などの基礎研究（実用化を目的としない、根本的な研究）を支えるための研究費を大きく増やします。

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一一、統治機構改革

原文	用語の解説・意図
●首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和八年通常国会で法案を成立させる。	首都の危機管理機能のバックアップ：災害などで東京の機能が停止した場合に備え、代わりの機能（バックアップ）を用意することです。 首都機能分散及び多極分散型経済圏：東京に集中している国の重要な機能（国会、政府機関など）を地方に分散させ、複数の大きな経済圏を作ることを目指します。副首都（例：大阪）の機能と責任を明確にします。

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一二、政治改革

原文	用語の解説・意図
●企業団体献金の取り扱いについては、自由民主党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定を歪めるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。	企業団体献金：企業や団体が政治家や政党にお金を寄付することです。自民党は「公開」、維新の会は「完全廃止」と意見が異なりますが、企業献金が政治の決定をゆがめる（歪める）という国民の「懸念（心配）」は解消すべきという問題意識は共有しています。結論が出ていないため、専門の会議の場（協議体）と第三者委員会（公平な立場の専門家）を設けて、結論を先送りせず、高市総裁の任期中（期限付き）に決めることにしました。
●政党におけるガバナンスを明確化するため、政党法について検討を進める。	政治の党（政党）が、お金の使い方や党内の決め方などについて、きちんと責任を持って運営（ガバナンス）しているかをハッキリさせるため、新しい法律（政党法）を作るかどうか話し合います。
●一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。	衆議院議員定数を削減：衆議院の議員の数を10%減らす(46-47人削減)ことを目指します。これは、国民の税金から支払われる議員の経費を削減(議員報酬だけで約10億円)し、身を切る改革を進めるためと、民主党政権時代に民主党と自民党が合意した2012年以降放置されていた(国民への約束を守らなかった)ことを正すものです。
●時代にあった選挙制度を確立するため、両党は衆議院議員運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、令和七年度中に、両党による協議体を設置する。	選挙制度：選挙のやり方です。 小選挙区比例代表並立制：今の選挙制度（1人しか選ばれない小選挙区と、政党の得票で決まる比例代表が一緒になっている仕組み）のことです。衆議院は小選挙区で落選しても比例で復活することができ、「ゾンビ当選、ゾンビ議員」と呼ばれています。 中選挙区制：一つの選挙区で複数の議員を選ぶ昔の制度のことです。選挙の仕組みを根本から見直すために、話し合いの場を設けます。

補足

戦略三文書とは

戦略三文書は、以下の3つの文書で構成されており、上から順に下位文書の指針となる、ピラミッド型の構造をしています。

文書名	役割・位置づけ	概要と主な決定事項
1. 国家安全保障戦略 (NSS)	【最上位の指針】 日本の安全保障に関する外交・防衛・経済などあらゆる政策の総合的な基本方針。	・中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記。 ・総合的な国力として「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力」の強化を強調。 ・専守防衛、非核三原則、日米同盟の堅持といった基本原則は維持。
2. 国家防衛戦略 (NDS)	【防衛の目標と手段】 NSSに基づき、防衛目標の達成と、それを実現するための防衛力のあり方を示す。従来の「防衛計画の大綱」に代わるもの。	・反撃能力（敵のミサイル発射基地などを叩く能力）の保有を明確に記載。 ・「領域横断作戦能力」(「陸・海・空」「宇宙・インターネット・電波」など全ての場所（領域）の力をバラバラでなく、まとめて使うための能力。これにより、相手より速く、効果的に戦い、国を守る力を大きくします。)や ・「スタンド・オフ防衛能力」(敵の攻撃が届かない遠い場所から、相手の艦艇や上陸部隊などを正確に攻撃できる能力。味方が危険にさらされることなく、相手の脅威を遠くで排除するための、日本の新しい防衛戦略の柱です。)など、自衛隊の能力強化の方向性を示します。 ・日米同盟の役割分担をより深化させ、共同の抑止力・対処力を強化。
3. 防衛力整備計画	【具体的な実行計画】 NDSで示された目標を実現するための具体的な装備品や予算規模を示す5か年計画。従来の「中期防衛力整備計画」に代わるもの。	・2027年度までの5年間で約43兆円という、過去最大規模の防衛費総額を決定（現行計画の約1.6倍）。 ・GDP比2%を念頭に、防衛力を抜本的に強化する目標を掲げる。 ・反撃能力に必要な長射程ミサイルなどの整備を具体化。

映像で見る 自民・維新の連立政権

自由民主党・日本維新の会による連立合意書 調印式

自民・維新連立の両党首記者会見

【緊急LIVE】維新×自民 連立合意！「12本の矢」で何が変わるのか？吉村代表＆藤田共同代表が徹底解説SP

調印後、お風呂にも入らずご飯も食べずに・・ライブで調印した12の政策協議について詳しく解説してくれています。会見の神妙さとはうって変わって笑い満載のライブです。

自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書(PDF)