高市早苗首相は、2026年（令和8年）1月19日午後6時より首相官邸で記者会見を行い、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を正式に表明しました。
会見の主なポイント
解散・総選挙の日程:
解散日: 2026年1月23日（通常国会冒頭）
公示日: 2026年1月27日
投開票日: 2026年2月8日
解散の理由（大義）:
自民党と日本維新の会による新たな連立政権の枠組みや、高市政権が進める経済政策について国民の信を問うためとしています。
会見で首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、国民に決めていただく」と述べ、自身の進退をかける考えを強調しました。
主な争点:
鈴木幹事長は、食料品の消費税率を2年間限定で0％に引き下げる検討を公約に掲げる考えを示しており、中道改革連合も同様の施策を打ち出していることから、国民の関心は高いものの選挙戦の大きな争点となりえない見通しです。
経済安全保障、スパイ防止法を含むインテリジェンス政策などに関して各党がどういう政策を打ち出してくるのかが注目されるところです。
会見の様子:
2005年の「郵政解散」時の小泉純一郎元首相を彷彿とさせる、緋色のカーテンを背に会見に臨みました。
高市内閣総理大臣記者会見－令和8年1月19日 内閣広報室【フル動画】
新党「中道改革連合」綱領発表会見 【LIVE】(2026年1月19日) ANN/テレ朝
2026年1月19日、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、綱領と基本政策を発表する記者会見を行いました。
会見では、立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長が登壇し、自民党（高市政権）に対抗する「責任ある中道改革勢力」としての姿勢を鮮明にしました。
発表の主なポイント
- 基本理念（綱領）
- 極端主義に立ち向かい、分断された社会を協調へと導く「責任ある中道改革」を掲げました。
- 「生活者ファースト」の視点に基づき、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党を目指すと宣言しています。
- 5つの政策の柱
- 持続的な経済成長と分配： 人への投資を通じた賃上げの実現。
- 生活者ファーストの財政： 消費税制の改革（食料品の消費税率を時限的にゼロにする等）。
- 全世代型社会保障： 現役世代への負担を抑えつつ、誰もが支え合える仕組みへの転換。
- 現実的な外交・安全保障： 安保関連法を「合憲」と明記し、日米同盟を基軸とした平和と安定を追求。
- 責任ある憲法改正論議： 時代の変化に合わせ、必要な価値を加える「加憲」の立場を含む議論の進化。
- 今後の展開
- 2026年2月8日に投開票が有力視されている第51回衆議院議員総選挙に向け、立民・公明両党の衆院議員（立民現職の97%にあたる144人など）が参加する見通しです。
この会見は、保守的な高市政権および日本維新の会に対抗する、巨大な「中道勢力の結集」を印象づけるものとなりました。
新党「中道改革連合」基本政策発表会見【LIVE】(2026年1月19日) ANN/テレ朝
【重大発表】原口一博さん記者会見 – 国会議員会館ライブ中継
「立憲民主党の良心」と言われた原口一博衆院議員は、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」への合流を拒否し、自らが代表を務める「ゆうこく連合」の政党化を目指す方針を明らかにしました。
選挙のために自らの指針や矜持を曲げて公明党に吸収されることは断じて許されないと、立憲民主党を厳しく批判。
ゆうこく連合は下記３つの理念を達成するための団体であることを強調しました。
≪日本独立≫独立自尊の日本を創る。国際社会において日本の本当の独立を目指す。
≪日本再生≫衰退から成長へ。経済が衰退している日本を成長する日本へ変革する。
≪日本救世≫命を守る。真の命を守る政治とは何か。国民の命を脅かすものとたたかう。
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