大切な秘密が狙われている？
国には、他国に知られてはいけない大切な情報がたくさんあります。国の安全や、私たちの暮らしを守るためです。たとえば、防衛に関する情報や、最先端の技術、外交の秘密などがあります。
もし、これらの情報を盗んだり、国の外に漏らしたりする人がいたら、どうなるでしょうか？国が弱くなり、私たち国民が危険にさらされるかもしれません。
世界中の多くの国には、こうした行為から国を守る「スパイ防止法」があります。しかし、日本では、この名前の法律はありません。これは一体、どういうことなのでしょうか。
世界の国々はスパイからどう身を守っているの？
世界中の多くの国では、スパイ行為を厳しく取り締まる法律があります。スパイ行為とは、他国の秘密を探ったり、自国の秘密を盗んだりする行為です。その内容や刑罰は国によって少し違います。
西側陣営：自由と安全のバランスを模索
自由な社会を大切にする西側の国々でも、国の安全は最優先です。これらの国では、表現の自由や情報公開と、国家の安全保障のバランスをどう取るかが常に議論されています。
アメリカは終身刑
アメリカには「スパイ法（Espionage Act）」という法律があります。国の防衛に関わる秘密情報を、無許可で集めたり、漏らしたりすることを禁じています。
- 対象となる情報: 軍事的な秘密だけでなく、国の安全保障に関わる広い範囲の情報です。外交上の機密文書やテロ対策の情報も含まれます。
- 刑罰: 違反した場合、最高で終身刑（刑務所に一生入る刑罰）になることもあります。
イギリスは懲役14年
イギリスでは「国家秘密法（Official Secrets Act）」という法律があります。国の機密（秘密にしておくべき重要な情報）を不法に開示したり、スパイ行為をしたりする人を罰するものです。
- 対象となる情報: 国防、安全保障、国際関係、犯罪の防止や捜査に関する情報など、広範囲です。
- 刑罰: 最高で懲役14年などの重い刑罰が科せられます。
フランスは懲役15年
フランスは、主に「刑法典」の中にスパイ行為や国家機密の侵害に関する規定を持っています。
- 対象となる情報: 国防上の秘密はもちろん、経済や科学技術に関する国家の重要な秘密も含まれます。
- 刑罰: 国家の安全を害する目的のスパイ行為には、最高で懲役15年などの重い刑罰が科せられます。
ドイツは懲役15年
ドイツの「刑法」には、国家反逆罪やスパイ行為罪が定められています。
- 対象となる情報: 国家の存立に関わる秘密情報、公務上の秘密などが対象です。
- 刑罰: スパイ行為の重大性によって違いますが、最長で懲役15年の刑が科せられることがあります。
イタリアは懲役30年
イタリアの「刑法」には、国家の政治的・軍事的秘密を外国に漏らす行為を罰する規定があります。
- 対象となる情報: 政治的、軍事的な国家秘密が対象です。
- 刑罰: 国家の安全を害する目的で秘密を漏らした場合、最長で懲役30年の刑が科せられる可能性があります。
東側陣営：国家の統制を重視
国が国民や社会を管理することを重視する東側の国々では、スパイ行為に対する罰則が非常に厳しい傾向にあります。これらの国では、国家の安全が個人の自由よりも優先されることが多く、情報の管理も厳格です。
ロシアは懲役20年or終身刑
ロシアでは「ロシア連邦刑法典」に、スパイ行為を罰する規定があります。
- 対象となる行為: 外国組織や外国政府のために情報収集を行う「スパイ罪」や、国家の独立・安全・領土の完全性を損なう行為としての「国家反逆罪」などが含まれます。
- 刑罰: スパイ罪は最高で懲役20年、国家反逆罪は最高で終身刑になる可能性があります。ロシアでは、1996年から事実上死刑の執行が停止（モラトリアム）されており、現在は死刑が執行されることはありません。
中国は死刑
中国は、特に厳格な「反スパイ法（反間諜法）」を持っています。
- 対象となる行為: 国家の安全や利益に関わる秘密を盗んだり、提供したりする行為を厳しく罰します。対象となる情報の範囲が非常に広いことが特徴です。海外のビジネス関係者や学者が、通常の調査活動中に「スパイ行為」とみなされ拘束される事例も報告されています。
- 刑罰: 違反すると、最高で死刑を含む重い刑罰が科せられる可能性があります。
北朝鮮は死刑
北朝鮮は、世界でも最も情報統制が厳しい国の一つです。
- 対象となる行為: スパイ行為はもちろん、外部からの情報流入や、国家体制を批判する一切の行為が「反国家行為」とみなされ、厳しく罰せられます。
- 刑罰: ほとんどの重大な犯罪に対して、死刑が科される可能性があります。スパイ行為も例外ではありません。
中東諸国：地域情勢と国家の安全
中東地域は、地政学的に重要な位置にあり、各国の安全保障への意識が非常に高いです。
イスラエルは終身刑
イスラエルには「刑法」や「スパイ法」に相当する規定があり、国家の安全や軍事情報に関する秘密を漏洩したり、スパイ行為をしたりすることを厳しく罰します。
- 対象となる情報: 軍事、安全保障、インテリジェンス（情報活動）に関わるあらゆる秘密情報が対象です。
- 刑罰: 重い場合は終身刑などが科せられます。
サウジアラビアは死刑
サウジアラビアは、厳格なイスラム法（シャリーア）に基づく司法制度を持ちます。国家の安全保障に関する犯罪には厳しい態度で臨みます。
- 対象となる情報: 国家の安全保障や公共の秩序を乱す情報、国の秘密などが対象となります。
- 刑罰: スパイ行為や国家への反逆行為に対しては、状況に応じて死刑が科せられる可能性もあります。
イランは死刑
イランも国家の安全保障を非常に重視し、スパイ行為を厳しく取り締まる法律を持っています。
- 対象となる情報: 国家の秘密、安全保障、革命の原則に反する行為などが対象となります。
- 刑罰: スパイ行為や外国勢力との協力は、死刑または長期の懲役刑となる可能性があります。
その他アジア圏の国々
アジアの国々は、歴史や政治体制が多様なため、スパイ防止に関する法制度もさまざまです。
韓国は死刑や無期懲役
韓国には「国家保安法（こっかほあんほう）」という法律があり、国の安全を脅かす行為を厳しく罰しています。
- 対象となる情報: 国家の安全を害する目的のスパイ行為、または反国家団体への参加や協力などが含まれます。
- 刑罰: 最低でも懲役2年以上、場合によっては死刑や無期懲役となる可能性もあります。
シンガポールは罰金や懲役刑
シンガポールには「内定秘密法（Official Secrets Act）」があり、英国の法律に似ています。
- 対象となる情報: 国家の安全保障、国防、国際関係に関する機密情報が対象です。
- 刑罰: 不法な情報開示に対しては、罰金や懲役刑が科せられます。
インドネシアは長期の懲役刑
インドネシアでは「刑法典」の中で、国家の安全を脅かす行為や、外国勢力との協力によるスパイ行為を罰する規定があります。
- 対象となる情報: 国防や国家機密に関わる情報が対象です。
- 刑罰: 違反すると、長期の懲役刑となる可能性があります。
ベトナムは死刑
ベトナムでは「刑法典」において、国家の安全に対する犯罪として、スパイ行為や国家機密の漏洩を厳しく罰します。
- 対象となる情報: 国家の独立、主権、統一、領土の保全に関する秘密、国防、安全保障、経済、外交の秘密などが含まれます。
- 刑罰: 重大なスパイ行為には死刑が適用される可能性があります。
日本には「スパイ防止法」がない？
日本では、「スパイ防止法」という法律はありません。しかし、スパイ行為に関連する行為を取り締まるための法律は、いくつか存在します。
スパイ防止に関係する法律や法令がないわけではない。
- 自衛隊法（じえいたいほう）: 自衛隊の秘密（防衛に関する情報など）を漏らした場合に罰する規定があります。
- 国家公務員法（こっかこうむいんほう）: 公務員が職務上知った秘密を漏らした場合に罰する規定があります。これは、スパイ目的でなくても適用されます。
- 特定秘密保護法（とくていひみつほごほう）: 2014年12月10日に施行されました。国の安全保障に関する特に重要な情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロ活動の防止に関する情報）を「特定秘密」として指定し、これを漏らした公務員やその情報を不正に取得した者などを厳しく罰します。最高で懲役10年です。この法律は、日本が外国と秘密情報を共有しやすくするために作られました。
- 不正競争防止法（ふせい競争ぼうしほう）: 企業の秘密（営業秘密）が盗まれるのを防ぐための法律です。経済スパイのような行為を取り締まることができます。
- 外為法（がいためほう：外国為替及び外国貿易法）: 海外への技術流出を防ぐ目的で、特定の技術や製品の輸出を規制する規定があります。
これらの法律は、スパイ行為そのものを直接罰するものではなく、「秘密を漏らしたこと」や「不正に情報を取得したこと」といった行為を罰しています。そのため、海外の「スパイ防止法」のように、スパイ活動そのものを広く定義し、罰する法律とは少し違いがあります。
なんで日本に「スパイ防止法」がないの？
日本に、海外の多くの国にあるような「スパイ防止法」という名前の法律がないのには、いくつかの理由があります。
過去に共産党がひどい目に合ったから
戦前、日本に「国防保安法」(1941-45 戦後GHQによって廃止)という法律がありました。この法律は、国家の秘密を守る目的がありましたが、実際には思想弾圧、特に日本共産党員や共産主義に同調する人々が、この法律によって多数逮捕・投獄され、活動を制限されました。スパイ防止法も国民の自由な意見表明や活動を不当に制限することにつながるのではないか、という心配の声があります。
表現の自由や報道の自由との兼ね合い
もしスパイ防止法が作られるとしたら、何が「秘密」で、どこまでが「漏らしてはいけない情報」なのか、その範囲が非常に重要になります。範囲が広すぎると、ジャーナリストが国にとって不都合な真実を暴こうとしても、「スパイ行為だ」として罰せられてしまうかもしれません。また、一般の国民が政治について自由に意見を言うことや、情報を共有することまで制限されてしまうのではないか、という心配の声も上がっています。
「言論統制」につながる懸念
「言論統制」とは、政府が人々の発言や情報の発信を管理し、制限することです。スパイ防止法が作られることで、この言論統制につながるのではないか、という懸念があります。特に、東側の国々で見られるような、国家の安全の名のもとに国民の自由が大きく制限されるような事態を恐れる意見があります。
今の日本はスパイ天国。「だから必要」 vs 「それでも不要」
近年、国際情勢が厳しくなり、サイバー攻撃や情報の盗み出しが活発になっています。この中で、日本でも「やはりスパイ防止法が必要なのではないか」という議論が再び活発になっています。
賛成派「今のままでは日本を守れない」
特定秘密保護法だけでは不十分で、スパイ活動そのものを取り締まる法律が必要だという考えです。主に右派政党(保守)が推進派です。
他国から情報が盗まれ放題では、日本の安全が守れないという意見や、国際社会からは、「スパイ天国の日本に重要な情報を共有することができない」という国際的な信用問題も生じています。
反対派「人権侵害」「言論統制」キケンキケン
国民の知る権利や表現の自由が侵害される恐れがある、という意見があります。主に左派政党(革新)がこういう意見を持って反対しています。
曖昧な基準で運用されれば、政府批判や報道が制限され、民主主義が危うくなるという懸念もあります。過去の歴史を繰り返してはいけない、という声もあります。
各政党の「スパイ防止法」に対する考え方
各政党は、日本の安全保障と国民の権利・自由の間で、どのような考え方を持っているのでしょうか。現在、参政党や日本保守党から「スパイ防止法」法案が国会に提出される動きとなっています。
国民民主党、日本維新の会、自民党の一部なども賛同があるため、もしかしたら法案が成立する可能性も出てきているホットな話題です。
安全保障や外国人などの問題となると、「保守派(右派)」と「革新派(左派)」は普段よりも激しく真っ向から意見が対立します。政治が一番おもしろく白熱するのはこういう問題の時です。いろんな意見や国会の議論なども聞いて、自分はどういう意見に共感できるかを考えてみましょう。
自由民主党（自民党：保守、中道右派 左傾傾向）
賛成・推進の立場です。自民党は、国の安全保障を重視する保守的な立場から、情報保全体制の強化に積極的です。スパイ防止法そのものに関しては、過去に具体的な法案提出には至っていません。しかし、特定秘密保護法の制定を主導するなど、国の機密情報の保護には強い意欲を示しています。国際的な情報共有の必要性や、他国からの情報収集活動への対抗策として、今後も関連法の整備を検討していく姿勢と考えられます。
立憲民主党（革新、中道左派、リベラル）
反対の立場です。立憲民主党は、個人の自由や人権、知る権利を重視するリベラルな立場です。スパイ防止法のような法律の導入には非常に慎重な姿勢です。特定秘密保護法の制定時には、情報の不適切な拡大や国民の知る権利の侵害、報道の自由への影響を懸念し、反対しました。今後も、スパイ防止法が国民の権利や自由を制限する可能性があれば、強く反対していくと考えられます。
日本維新の会（保守、右派、リベラル）
賛成・推進の立場です。日本維新の会は、行政改革や国家としての機能強化を重視する中で、安全保障や情報保全にも一定の関心を持っています。国の安全保障強化の必要性は認めつつも、国民の自由が不当に制限されることのないよう、透明性の確保や厳格な運用基準を求める立場を取ることが考えられます。
公明党（中道、保守）
反対・慎重の立場です。公明党は、与党の一員として国の安全保障政策に関わっていますが、同時に国民生活や平和、人権を重視する中道的な立場です。特定秘密保護法の制定時には、国民の知る権利や情報公開の重要性を踏まえつつ、与党として最終的に賛成しました。
スパイ防止法については、国の安全保障上の必要性は理解しつつも、国民の自由や権利が不当に侵害されないよう、十分な議論と歯止め（いきすぎを防ぐ仕組み）が必要であるという慎重な姿勢を示すと考えられます。
国民民主党（中道、保守、リベラル）
賛成の立場です。国民民主党は、現実的な安全保障政策と、国民の権利や生活を守るという視点の両方を重視する中道的な立場です。安全保障環境の変化に対応する必要性は認識しつつも、国民の自由が制限されることには慎重な見方を示しています。
もしスパイ防止法の議論が具体化すれば、国民の「知る権利」や「表現の自由」を十分に確保しながら、実効性のある法整備ができるかどうかが、賛否を判断する上での重要なポイントになると考えられます。
日本共産党（革新、左派）
反対の立場です。日本共産党は、国民の自由と人権を徹底して擁護する革新的な左派政党です。「スパイ防止法」の導入には、最も強く反対する立場です。過去の「国防保安法」の歴史を深く認識しており、特定秘密保護法の制定時も「国民の知る権利を奪い、政府の監視強化につながる」として強く反対しました。
もしスパイ防止法が具体化すれば、その内容は国民の思想や言論を抑圧するものとして、徹底的に反対するでしょう。
参政党（保守、右派）
賛成・推進の立場です。参政党は、日本の国益や伝統、国民の安全保障を強く重視する保守・右派の立場です。法案提出の議席数を確保したことから、既に「スパイ防止法案」の策定にとりかかっており、今国会にも提出する見込みです。
他国がスパイ防止法を持つ中で、日本に同種の法律がない現状を問題視し、国家の情報保全体制の強化の必要性を訴えています。
れいわ新選組（革新、左派）
反対の立場です。れいわ新選組は、既存の社会システムや国家権力に対する批判的な視点を持つ革新・左派の立場です。国民の生活や権利を最優先に考え、政府や国家による監視や統制が強まることには強く反対します。
スパイ防止法の導入に対しては、特定秘密保護法と同様に、国民の知る権利や表現の自由を不当に制限する恐れがあるとして、非常に慎重か、あるいは反対の立場を取るでしょう。
日本保守党（保守、右派）
賛成・推進の立場です。日本保守党は、日本の国益を最優先し、伝統や安全保障を非常に重視する保守・右派の立場です。海外の多くの国がスパイ防止法を持っている現状を踏まえ、日本の情報保全体制の強化を求める声は強いと考えられます。
国家の安全保障の観点から、スパイ行為を取り締まるための法整備の必要性を訴え、その導入に前向きな姿勢を示しています。
まとめ：スパイ防止法、あなたは必要だと思いますか？
「スパイ防止法」という言葉を聞くと、どこか遠い国の話のように感じるかもしれません。しかし、国の安全を守ることと、私たちの自由を守ることの間には、とても難しいバランスがあります。
世界では多くの国がスパイから身を守るために厳しい法律を持っています。日本にも、秘密を守るための法律はいくつかありますが、海外のような特定の「スパイ防止法」がないのは、戦前の苦い経験や、「表現の自由」を何よりも大切にしたいという思いがあるからです。
もし日本にスパイ防止法ができたとしたら、国の安全は高まるかもしれません。しかし、同時に、私たちが自由に意見を言ったり、政治の情報を知ったりする権利が、もしかしたら少し制限されてしまうかもしれない、という不安もあります。
しかし、スパイ防止法も無く、外国からの長期滞在者や移住者を2024年度だけで36.5万人も受け入れ、長期滞在や移住している外国人が376万8,977人(2024年末時点)にもなっている現状を考えると、現在の日本は、今のままでは国際社会からどんどん信用されなくなる(秘密がダダ漏れの国と重要な話はできない)ことは間違いないく、できるだけ早く、何らかの方針を示すことが必要なことは間違いありません。
あなたは、日本の安全を守るために、スパイ防止法は必要だと思いますか？それとも、国民の自由を守るために、今のままで良いと考えますか？
この問題は、私たち一人ひとりが、国の安全と個人の自由のどちらを、どのように大切にするかを考える、大切な問いかけです。
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