高市首相の所信表明演説(映像・全文)

高市首相の所信表明演説【映像・全文と解説】

1. はじめに

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
私は日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り開く責任を担い、この場に立っております。	首相としての決意表明です。国民の力を信じ、日本の未来を切り開く責任を負っていると述べています。
今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。	首相が掲げる内政・外交の三大目標です。①経済の強化、②国土の強靭化と豊かさ、③世界で主導権を発揮する外交、を目指します。
絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。	「決してあきらめない」という、この内閣の揺るがない姿勢を強調しています。
「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。	政策推進の土台として、政治の安定が不可欠であるという考えを示しています。
この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。	政策的な合意に基づき、自民党と日本維新の会という新しい枠組みで内閣を発足させたことを説明しています。
さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。	連立与党以外の政党とも、国の利益になるならば、政策論議に応じて協力していく姿勢を示しています。
国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。	政治資金問題など、失われた国民の信頼回復に力を入れることを約束しています。
それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。	内閣の最優先事項は国家と国民の利益であり、そのための努力を惜しまない、という最終的な決意です。

2. 経済財政政策の基本方針

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。	「強い経済」を土台とするという、経済政策の出発点です。
この内閣では「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。	デフレ脱却を優先する考え方です。国の借金（財政）を気にしすぎず、経済成長に役立つ分野には積極的にお金を使う方針です。
これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。	積極財政によって経済を成長させ、税率を変えなくても税収が増えるという、理想的な好循環を目指します。
こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。	経済成長を通じて税収を増やし、財政健全化も同時に進めるという、具体的な目標（GDP比での債務残高の削減）を示しています。

3. 物価高対策

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。	最重要課題として、国民生活を直撃している物価高に迅速に対応することを強調しています。
物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。	一時的でない賃上げを実現するため、企業の経営体力がつくよう、政府が環境整備に責任を持つと述べています。
しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 すでに経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。 国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。	暮らしを守るための具体的な政策を早急にまとめ、年度途中で追加の予算（補正予算）を組む準備に入ったことを明らかにしました。
自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様のご理解が得られなかったことから実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様のご懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。	前政権が公約とした特定の給付金（2万円給付）は撤回し、その代わりに、個別の不安に合わせたより丁寧な対策を取る方針に転換しました。
まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。 これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。	ガソリン・軽油価格の引き下げに直結する「暫定税率」を廃止する法案の成立を最優先すると表明しました。
国民の皆様の命を守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。	経営難が深刻な医療・介護分野への支援を急ぐ必要性を強調しています。
診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。	医療や介護サービスの価格（報酬）改定を待たずに、すぐに効果が出るよう補助金を投入し、現場の経営と従事者の賃金を支えます。
加えて、国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。 　コスト高から中小企業・小規模事業者を守ります。生産性向上支援、事業承継やM&Aの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。	公共事業や業務委託などにおける発注価格を、物価高に見合うよう見直すことで、受注企業の経営を助けます。 中小企業の経営を支援し、特に大企業と中小企業の取引価格の適正化を進めることで、賃上げの原資を生み出し、設備投資を促します。
自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。	地域のお金（交付金）を増やし、地方自治体が困っている人（低所得者、中小企業など）を地域ごとに一番良い方法で助けられるようにします。さらに、冬の光熱費も国が支援します。
いわゆる103万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では160万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について真摯に議論を進めます。	パート労働者が働きやすくなるよう、税制上の優遇が受けられる年収の壁を事実上の160万円まで引き上げる措置を急ぎ、さらに基礎控除（全員が受けられる非課税枠）の引き上げも議論します。
いわゆる高校の無償化・給食の無償化についても、これまで党派を超えて積み重ねてきた議論を踏まえ、制度設計の議論を進め、安定財源の確保とあわせて来年4月から実施します。 この機会に、財政支援にとどまらず、日本の高校教育の在り方についても見直しを進めます。	教育費の負担軽減策を、来年4月という時期を明記して実施することを約束しました。
そして、税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。早期に給付付き税額控除の制度設計に着手します。	給付付き税額控除という、低所得者の税負担を減らし、かつ生活を支援する仕組みの導入に向けた議論を早急に進めます。
米国の関税措置に対しては、中小企業向けの資金繰り支援等、事業者の状況やニーズに応じた支援メニューを用意し、影響の緩和に万全を期します。	アメリカの関税引き上げで困る企業（特に中小企業）のために、お金を借りやすくするなどの個別の支援策を用意し、その悪影響をできる限り抑えます。

4. 大胆な「危機管理投資」による力強い経済成長

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
中長期的には、日本経済のパイを大きくしていくことが重要です。我が国の課題を解決することに資する先端技術を開花させることで、日本経済の強い成長の実現を目指します。そのために、「日本成長戦略会議」を立ち上げます。	長期的な視点で日本経済の規模（パイ）を拡大させるための、新しい政策決定組織を立ち上げます。
この内閣における成長戦略の肝は、「危機管理投資」です。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策などの様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携えて先手を打って行う戦略的な投資です。 世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り拓きます。	「地震や戦争、病気の流行、食料やエネルギーの不足」など、これから起こるかもしれない様々な問題（危機）に、お金を使って先回りして備えておくことです。 国と企業が協力して、これらの問題解決に役立つ技術や商品を作れば、それが世界中で売れて、日本の新しい経済成長につながると期待されています。 つまり、「リスクへの備えをお金儲けのチャンスに変えて、未来を明るくする」という考え方です。
AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティーなどの戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します。	国の安全や成長に不可欠な先端技術分野に対し、国が様々な角度から支援することで、民間企業の投資を促し、競争力を高めます。
「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指して、データ連携などを通じ、AIをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させます。加えて、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援します。	AIの積極的な活用を国の成長戦略の柱の一つと位置付け、開発・利用を促進します。
坂口志文さん、北川進さんのノーベル賞受賞をお祝い申し上げます強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術・人材育成に資する戦略的支援を行い、「新技術立国」を目指します。	科学技術と人材こそが経済の基礎であり、教育・研究への支援を強化して「技術で成り立つ国」を目指す方針です。
そして成長戦略を加速させるためには、金融の力が必要です。「資産運用立国」に向けた貯蓄から投資への取り組みの成果に基づき、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定し、官民連携で取り組んでいきます。 　こうして日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現することで、世界の資本が流れ込む好循環を生み出します。	国民の貯蓄を投資に回す（資産運用立国）ことで、金融を通じて経済全体に資金を循環させ、成長を加速させることを目指します。

5. 食料安全保障

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
地域を活性化させ、食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興が重要です。	食料を安定して供給できる体制の確保が、地方の活性化にもつながると述べています。
農業については、5年間の「農業構造転換集中対策期間」において別枠予算を確保します。	農業の構造を強くするための集中的な対策期間を設け、通常の予算とは別枠で資金を確保し、集中的に投入します。
世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、AI解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を創り出します。	ハイテク技術を積極的に活用し、生産性を高めて国際競争力のある「儲かる農業・水産業」へと転換を図ります。

6. エネルギー安全保障

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。特に、原子力やペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要です。	産業と生活の基盤となるエネルギーを、安く、途切れることなく確保するため、国内で生み出されるエネルギーを重視します。
GX予算を用いながら、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源を最大限活用するとともに、光電融合技術などによる徹底した省エネや燃料転換を進めます。	脱炭素社会（GX）に向けた予算を使い、原子力や環境にやさしい再生可能エネルギーなどのCO2を出さない電源を最大限活用します。
また、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。 　こうした施策を直ちに具体化させてまいります。我が国の総力を挙げて、強い経済を実現していこうではありませんか。	次世代の原子力発電技術や、安全性が高い核融合エネルギーの実現を加速させます。

7. 令和の国土強靱化対策

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
日本は世界有数の災害大国です。南海トラフ地震、首都直下地震などの巨大災害に対する事前防災、そして発生してしまった災害の応急対策、復旧・復興は、国として対応すべき最優先課題です。	日本の最大のリスクである巨大災害への備えは、国家の最優先事項であると改めて位置づけました。
防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け、準備を加速します。 あわせて、国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、デジタル技術や衛星情報、電磁波、ドローン等も活用しながら、防災インフラ、老朽化したインフラの整備・保全をはじめ、ハード・ソフトの両面で、事前防災・予防保全を徹底します。 　自然災害の頻発化・激甚化に対し、予測技術の向上等を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を新たに実施する制度改正を行います。	災害対応の司令塔となる新しい専門組織（防災庁）の設立を急ぐことを約束しました。 堤防や道路の整備（ハード）と、情報伝達や避難訓練（ソフト）の両方で、災害を未然に防ぐ対策を強化します。
首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。	首都直下地震などに備え、東京に集中している国の機能を分散させること、大阪などを副首都と位置付ける議論を急ぎます。
福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。能登の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻すため、インフラの復旧を急ぐとともに、被災者の皆様の生活支援や生業再建、伝統産業の復興も進めます。	東日本大震災の復興を国の再生と位置づけ、加えて能登半島地震の被災地への支援・復旧を加速させることを誓っています。

8. 健康医療安全保障

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
国民の皆様の命と健康を守ることは、重要な安全保障です。	健康を、国の重要な安全保障（守るべきもの）の一つと位置づけています。
人口減少・少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的議論が必要です。超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいります。 野党の皆様にも御参加いただき、共に議論を進めてまいりましょう。	将来の社会保障制度をどう維持するか、「誰がどれだけ負担し、誰がどれだけ受け取るか」について、政党や専門家を交えた国民会議で集中的に議論します。
OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進めます。	医療費の効率化のため、市販薬と似た薬の保険適用見直しや、IT（電子カルテ、データ活用）による医療の効率化を進めます。
高齢化に対応した医療体制の再構築も必要です。入院だけでなく、外来・在宅医療や介護との連携を含む新しい地域医療構想を策定するとともに、地域での協議を促します。 　加えて、医師の偏在是正に向けた総合的な対策を講じます。あわせて、新たな地域医療構想に向けた病床の適正化を進めます。	医師や病床が都市部に偏らないよう、地域の実情に合った医療体制を再構築し、地方の医療を確保します。
こうした社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えます。当面の対応が急がれるテーマについては、早急に議論を進めます。 　また、「攻めの予防医療」を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるように取り組みます。 特に、性差に由来した健康課題への対応を加速します。私は長年、女性の生涯にわたる健康の課題に取り組んでまいりましたが、昨年、「女性の健康総合センター」が設立されました。 本センターを司令塔に、女性特有の疾患について、診療拠点の整備や研究、人材育成等に取り組むなど、その成果を全国に広げてまいります。	社会保障の持続のため、現役世代の負担を抑制し、病気を防ぐための「予防医療」を強化し、女性特有の健康問題への対策も進めます。

9. 地方と暮らしを守る

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
（地域未来戦略）「事を論ずるには、当（まさ）に己（おの）れの地、己れの身より見（けん）を起こすべし、乃（すなわ）ち着実と為す」吉田松陰先生の言葉のとおり、地方の活力は、すなわち日本の活力であることを、身をもって知っております。地方が持つ伸び代を活かし、そこに暮らす住民の皆様の暮らしと安全を守ってまいります。	「物事を議論するときは、まず自分の立っている場所や、自分自身の状況を基準にして考え始めるべきだ。そうすれば、地に足の着いた、確実な意見になる」=「机上の空論ではなく、自分の足元を見つめよ 地方の活性化が国全体の活力につながるという、地方重視の姿勢を示し、地方の潜在力を活かすと述べています。
国による一歩前に出た支援の結果、TSMCが進出した熊本県、ラピダスが立地した北海道では、関連する投資が誘発され、様々な経済効果が現れ始めています。こうした事例を、全国各地に次々と生み出していこうではありませんか。	大規模な国策企業誘致（半導体など）が地方に大きな経済効果を生む成功例として、これを全国に広げることを目指します。
地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくことで、「地域未来戦略」を推進します。	地方の中堅企業を重点的に支援し、インフラ整備と結びつけて特定の地域に関連企業群（クラスター）を集積させる戦略で地方を活性化します。
テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出・地域外へのビジネス展開支援、2地域居住を含む関係人口創出、稼げる農林水産業の創出等を通じて、農山漁村・中山間地域をはじめ地方に活力を取り戻します。	リモートワークなどによる「関係人口」の創出や、地域資源を活用した産業支援を通じて、農山漁村の活性化を目指します。
また、若者や女性を含めて、地方に住み続けられるようにします。そのためには、質の高い教育をはじめ、必要な行政サービスを受けられるようにする必要があります。税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組みます。	地方に住み続ける環境を整えるため、教育・行政サービスを確保し、地方自治体の財政基盤を安定させるための税制改革に取り組みます。
（人口政策・外国人対策）日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。	少子化・人口減少を最大の問題と捉え、子育て支援を含めた対策を専門的に検討する体制を整えます。
人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です。インバウンド観光も重要です。しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。	外国人材の必要性は認めつつも、一部のルール違反や違法行為に対して、国民が不安を感じている現状を認識しています。
排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には、政府として毅然と対応します。政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求めるとともに、土地取得等のルールのあり方についても検討を進めてまいります。そのため、新たに担当大臣を置きました。	差別的な態度（排外主義）は否定しつつ、法に基づいて厳しく対処する姿勢を示しています。外国人に関わる政策の司令塔機能を強化し、特に安全保障に関わる土地の取得などへの規制を議論するため、専任の大臣を置きました。
（治安・安全の確保）インターネットを悪用した新たな犯罪行為等にも、法規制の強化をはじめとして、厳正に対応していきます。「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に掲げられた取組を着実に実施するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、いわゆるトクリュウの撲滅を目指します。	特殊詐欺対策を強化するとともに、犯罪集団の「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）を根絶するための対策を法制度も含めて急ぎます。
新たな技術を悪用したストーカー行為等や配偶者からの暴力の被害を防止するため、法規制を強化します。	デジタル技術を悪用した犯罪やDV被害を防ぐための法的な規制を強化します。
規制の強化に加え、法制度の時代に即した見直しも進めてまいります。再犯防止のために重要な保護司について、安全確保策の充実を図るなど、制度の持続可能性を高めるための措置を講じます。また、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて検討を進めます。	治安維持に関わる保護司の安全確保と制度の持続性を高め、冤罪の可能性に対応するための再審制度の見直しについても議論を進めます。

10. 外交・安全保障

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。こうした国際情勢の下、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。	国際秩序の不安定化と、日本周辺の安全保障環境の厳しさ（中・朝・露の軍事動向）という認識を示し、積極的な日本外交の展開を訴えています。
日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸です。日米両国が直面する課題に対し、しっかりと連携し、日米同盟の抑止力・対処力を高めていきます。私自身、トランプ大統領が訪日される機会にお会いし、首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係を更なる高みに引き上げてまいります。	日米同盟を外交の土台とし、アメリカの新しい大統領（トランプ氏）との信頼関係構築に意欲を示しています。
また、日米同盟を基軸とし、日米韓、日米フィリピン、日米豪印等の多角的な安全保障協議も深めてまいります。	二国間同盟（日米）に加え、関係国との多国間連携（日米韓、クアッドなど）を強化し、地域の安定を図ります。
在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。普天間飛行場の1日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済を作ります。	沖縄の基地負担軽減のため、普天間基地を返還し、代替施設を辺野古に建設する工事を推進し、同時に沖縄の経済振興にも取り組みます。
「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を、外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていくとともに、そのビジョンの下で、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取り組みます。	FOIP(「インド洋から太平洋にかけての広い地域を、誰もが自由に航行や活動ができ、ルールに基づいた秩序が守られる、平和で豊かな場所にする」)という日本の外交ビジョンを推進し、民主主義国や発展途上国・新興国（グローバルサウス）との協力関係を強化します。
いわゆるCPTPPについて、戦略的観点から、締約国の拡大に努めます。	環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の枠組みを広げ、アジア太平洋地域の経済的な連携を強化する外交努力を進めます。
重要な隣国である韓国とは、首脳間の対話を通じ、関係強化を図りたいと考えます。	日韓関係の強化に向け、首脳間の対話を重視する姿勢を示しています。
ASEAN諸国との今後の更なる関係強化も進めていきます。	東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携を重視し、関係強化を進めます。
中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきます。	中国とは、懸念事項についても率直な対話を通じて、互いに利益になる関係（戦略的互恵関係）を構築していく方針を示しています。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、被害者や御家族が御高齢となる中で、拉致問題はこの内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の1日も早い御帰国を実現するために、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。	北朝鮮による拉致問題を最優先で解決し、被害者全員の帰国を実現するという強い決意を示しています。
ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません。日露関係は厳しい状況にありますが、日本政府の方針は、領土問題を解決し、平和条約を締結することです。	ウクライナ侵略を強く非難しつつ、日露関係については、北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するという、従来の政府方針を再確認しています。
2022年12月の国家安全保障戦略をはじめとする「3文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対GDP比2％水準」について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒しで措置を講じます。また、来年中に「3文書」を改定することを目指し、検討を開始します。	防衛力を根本から強化するため、策定済みの防衛三文書に基づき、防衛費をGDPの2%まで引き上げる目標を今年度中に達成するよう、財政的な措置を急ぎます。また、最新情勢に対応するため、来年中に防衛三文書を改定する議論を始めます。 防衛三文書とは、日本の防衛方針を決める最も重要な3つの文書の総称です。 1.国家安全保障戦略 (NSS): 国の長期目標と大きな戦略（何を目指すか）。 2.国家防衛戦略 (NDS): 自衛隊の具体的な能力と活動（どうするか）。 3.防衛力整備計画 (DEP): 必要な装備を揃える予算と期間の計画（いくらかけるか）。 これらで、日本の防衛力を根本から強化します。
防衛力そのものである防衛生産基盤・技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛官の処遇改善にも努めます。	武器や装備品を開発・生産する国内産業の強化と、防衛力の担い手である自衛官の待遇改善にも力を入れます。

11. 憲法改正・皇室典範改正・昭和100周年

原文	やさしい解説（施策・用語の解説）
憲法改正について、私が総理として在任している間に国会による発議を実現していただくため、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待します。	首相在任中の憲法改正の実現に強い意欲を示し、国会での議論と、国民的な議論の深化を求めました。
また、安定的な皇位継承等の在り方に関する各党各会派の議論が深まり、皇室典範の改正につながることを期待しています。	皇位の安定的な継承という重要課題について、国会での議論を進め、法改正に繋げることを期待しています。
今年は昭和100年、来年は昭和100周年に当たります。昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった、未曾有の変革を経験した時代です。記念式典等の関連施策を通じ、この機会を国家的な節目と捉え、先人の叡智と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としたいと思います。	昭和という時代の節目を、国の平和への決意と、国際社会への貢献を改めて誓う機会としたいと述べています。

各政党は所信表明をどう見たか

高市首相の所信表明演説に対する各党の意見（2025年10月）

政党名	意見の概要
自由民主党 (与党)	演説は「責任ある積極財政」に基づき、「強い経済」の構築を目指すという基本方針を明確にしたものと受け止めています。党としてこの方針を支持し、政策の実現に向け取り組む姿勢です。
日本維新の会 (与党)	連立政権のパートナーとして、演説を高く評価しています。特に、連立の絶対条件としていた社会保障改革や副首都に関する言及が明確に示されたことを「大きな前進」としています。
公明党 (連立離脱・野党)	批判的な姿勢です。斉藤鉄夫代表は、演説で「政治改革」についての言及が一言もなかったことを批判しました。また、演説内容や首相の姿勢について「独裁ではないか」と発言し、その後に「政府、与党の姿勢としていかがなものかと申し上げたかった」と釈明しつつも、発言は取り消していません。今後は「是々非々」で臨むとしています。
立憲民主党 (野党第一党)	演説内容を全体として警戒し批判する立場です。これまでの連立政権の「ブレーキ役」を担っていた公明党が離脱した今、「中道のわれわれがブレーキ役を果たす必要がある」とし、野党第一党として政権を厳しくチェックしていく方針を示しています。
日本共産党	強く批判しています。演説の「衣の下に鎧」は大軍拡計画（防衛費のGDP比2%達成の前倒し）にあるとし、「大企業優先」「社会保障切り捨て」「米国言いなり」の自民党政治の歪みをさらにひどくするものだと主張しています。
国民民主党	首相が掲げる「経済あっての財政」や物価高対策については、政策の方向性として重なるところがあるとしつつも、具体性とスピード感について論戦で明らかにするとしています。
参政党	神谷宗幣代表は、新総理の所信表明としては「普通のもの」という印象で、総花的にならざるを得ない内容だと評価しています。特に、「責任ある積極財政」という表現から、思い切った政策にはならないのではないかという懸念を示しています。また、食料安全保障についてもっと踏み込んでほしかったという意見や、外国人政策に関する国民の不安についてもっと明確な方向性を示してほしかったと述べています。
れいわ新選組	演説内容に対する党代表の具体的な談話は確認できませんでしたが、同党は一貫して、「政治とカネ」の問題や貧困の拡大への対応、徹底した積極財政による中小零細企業の底支えの必要性を強く訴えています。首相の積極財政路線についても、その方向性や財政規模を厳しく見ていくと予想されます。
日本保守党	百田尚樹代表は、総理の所信表明としては「普通のもの」という印象で、「これまでの総理の所信表明とは何かが違うと瞠目させられるものはありませんでした」と述べています。特に、北朝鮮の拉致問題や中国に対する踏み込んだ発言がなかったことを残念としています。

ヤジを飛ばした議員に関する各党の意見

映像を見ていただければわかりますが、「裏金問題の全容を解明しましょう！」「統一教会」「現役世代からおカネ取らないでください」などのヤジが大声で繰り返され、演説が聞こえないなどで高市首相が演説を中断する場面も見られました。

ヤジを飛ばし続けたのは、立憲民主党の水沼秀幸衆院議員と岡田悟衆院議員、杉尾秀哉参院議員の３人が中心で、同じく立憲民主党の小西洋之参院議員はXで「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動です」「自民・維新連立の高市政権の最大の欺瞞を鋭く突いて、実際に、高市総理の動揺を引き出した素晴らしいヤジだと思います。これぞ、議会政治であり、このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべきだと思います」と述べています。

日本維新の会の吉村代表はXで「高市総理の所信表明に対する国会のやじは酷いな。もうやめた方がいいよ。反対意見や批判はあるとしても、人の話はちゃんと聞こう。子供に見せれない。恥ずかしいよ」「あのやじが仕事になる。国会議員の定数大幅削減だよ」と述べています。

昔から「野次は国会の華(はな)」という言葉があり、演説や答弁に対して野次を飛ばすのは慣習となっていますが、昔の野次は演説や答弁で語られた言葉について即時に反応したもので、中にはユーモアや皮肉のあふれる野次で与野党ともに笑いが起こるなどもありました。

しかし、今回の野次は演説を妨害する目的のみで、同じ言葉を繰り返し叫ぶことで演説を聞きたい人にも「聞こえないようにする」「聞く権利を妨害するもの」で、参政党の街頭演説をスピーカーなどを使って妨害するしばき隊と同じだと感じた人も多かったのではないでしょうか。

とは言え、民主党政権時代には野党となった自民党も盛大にヤジってましたので、お互い様と言えなくもないです。ただ、国民から見れば「お前ら馬鹿?」とか、吉村氏の言うように「子供に見せられない」恥ずかしいものであることは間違いありません。

政党名	代表的な意見・論調
自由民主党 (与党)	首相自身は演説終盤で「政治とは、独断ではなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みです」と述べ、真摯な議論を呼びかける形で、間接的に議場での大声や騒音を戒めました。演説を妨害する行為は、「国民の聞く権利」を侵害するとの国民からの批判が大きいことを認識しています。
立憲民主党 (ヤジを飛ばした議員が所属)	野田代表は、当日の取材では「誰がヤジを発したか、私の席は上部なのでわからない。他党かもしれないしうちの党かもしれない」と話していましたが、「昨日の場合は新首相が誕生して、所信表明の出だしでどういう話をするのか、まずはしっかりと受け止めるというところから始めなければいけなかった」と話し、ヤジをした議員の名前は出さなかったものの、注意したことを明らかにしました。 注意された議員は「礼節を守ります」と答えたということです。 また野田代表は、「ヤジを奨励してはいけない」と話した上で、「おかしな発言があった場合まで、萎縮させてはいけないと思う」との考えを示しています。 また、小西参議院議員などからは、ヤジを「監視監督の手段」や「議会活動の一環」として肯定する主張が見られます。一方で、激しいヤジについては、インターネット上で「品性の崩壊」「怒号で政治を動かす時代じゃない」といった国民からの強い批判に晒されています。
日本維新の会 (与党)	日本維新の会の吉村代表は「高市総理の所信表明に対する国会のやじは酷いな。もうやめた方がいいよ。反対意見や批判はあるとしても、人の話はちゃんと聞こう。子供に見せれない。恥ずかしいよ」「あのやじが仕事になる。国会議員の定数大幅削減だよ」と述べています。
公明党 (野党)	ヤジ自体に関する党代表の直接的な批判は確認できませんでしたが、連立離脱後、首相の政治姿勢を「独裁ではないか」と批判しており、政権への緊張感をもって臨む姿勢を示しています。これは、論戦を通じて政権をチェックするという考え方に基づいています。
国民民主党	党代表によるヤジへの直接的な言及は確認できませんでした。玉木代表は、「高市総理の所信表明演説は強い気持ちが伝わってくる内容でした」と評価しています。
日本共産党	ヤジ自体に関する党の代表的な見解は確認できませんでしたが、同党は所信表明の内容、特に大軍拡や大企業優先の政策に対して強い批判を行っており、その批判精神は論戦や議場での行動にも反映されると考えられます。
参政党	神谷宗幣代表は、所信表明演説後に「中身よりも『ヤジ』の方が話題になっているのが残念です」とコメントしています。そして、「はっきり言って邪魔。集中して聞きたい」と述べ、ヤジが演説を妨害している状況に否定的な見解を示し、個人的には「一切ヤジはいらない」との考えを述べています。
れいわ新選組	党代表によるヤジへの直接的な言及は確認できませんでした。
日本保守党	党代表の談話などから、ヤジに関する直接的な意見は確認できませんでした。