中国人問題って何？ - キミのための政治ノート

中国人問題　日本で話されていることの主な点
中国人の大阪進出

中国人問題　日本で話されていることの主な点

日本に住む中国の人が増えるにつれて、いくつかの心配ごとや、どうすれば良いか考える必要がある問題が出てきました。これらをまとめて「中国人問題」と呼ぶことがあります。主に、日本のルールをどう守ってもらうか、日本の安全や社会の仕組みをどう守るか、そして文化や習慣の違いからくる摩擦（まさつ）などが話し合われています。

1. 「外免切り替え」（外国の運転免許を日本の免許に変えること）の問題

何が問題なの？:
- 外国の運転免許を持っている人は、簡単なテストで日本の免許に換えられる制度があります。中国の免許もこれに当てはまります。
- 問題なのは、日本に住んでいない人が一時的に日本に来て、ホテルなどの住所でもOK、試験問題は中国語の○×式で10問中7問正解でOK(実車試験はあり 2025年10月からはホテル等はダメ、試験も50門中9割正解に改訂)で日本の免許が「簡単に取れる」と思われていることや、免許を日本のものに換えることで多くの国で運転できるようになるということで、中国国内で斡旋したりSNSで拡散されて非常に多くの中国人が切り替えのために来日するようになっていることです。
なんでそんなことするの？:
- 中国の免許: 中国の免許は、国際的なルールにあまり対応していないので、中国の免許だけでは世界中の多くの国で車を運転できません。
- 日本の免許: でも、日本の免許は、国際的なルールで認められていて、国際運転免許証を発行すれば、世界中の多くの国で車が運転できるようになります。
- だから、「日本の免許を簡単に手に入れて、日本国内や他の国で車を運転したい」という目的があるのでは？と推測されています。
日本はどうしてる？（対策）:
- 警察庁は、外国の免許を日本の免許に換えるときの審査を、もっと厳しくしています。例えば、「本当にその国に長く住んで免許を取ったのか」をパスポートの出入国記録などでしっかり確認するようになりました。

2. 中国人が日本の土地を買う問題

何が問題なの？:
- 日本では、外国の人でも自由に土地を買うことができます。でも、最近、中国の人が日本の土地をたくさん買うことが増えてきて、それが問題だと話されています。特に、安全に関わる大切な場所（例えば、軍事基地の近くや、水源地と呼ばれる水が湧き出る森など）の土地を買われることが心配されています。
どんな場所でよく買われているの？:
- 北海道: スキー場などで有名なニセコなど、リゾート地で外国（中国だけでなく、香港やシンガポールなども）の人が別荘やホテル用の土地を買うことが増えています。また、水を供給する大切な森の土地や、自衛隊の基地に近い土地が買われた例も報告されていて、日本の安全に関わることなのでは、と心配されています。
- 沖縄県: アメリカ軍の基地や自衛隊の基地がある場所の近くの土地が買われることもあり、これも心配されています。
「中国の人は土地を持てず、日本人が買うこともできないのに、中国人が日本の土地を買えるのはおかしいのでは？」という声
- 中国では、土地は国のものなので、個人は土地を「自分のものにする（所有する）」ことはできません。土地を使う権利だけが認められています。
- だから、「中国では日本人が土地を持てないのに、日本で中国人が自由に土地を持てるのは公平ではない」という意見があります。「お互い様（相互主義）」にすべきだ、という考え方です。
日本はどうしてる？（対策）:
- 日本政府は、自衛隊の基地の周りや国境にある島など、特に大切な土地について、外国の人を含め誰が土地を使っているかを調べたり、もし国の安全を脅かすようならその土地の使用を止めさせたりできる「重要土地等調査法」という新しい法律を作りました。ただ、それ以外の地域の調査はしておらず、取得の規制もありません。

3. 「経営管理ビザ」の問題

何が問題なの？:
- 「経営管理ビザ」は、外国の人が日本で会社を作って社長になったり、お店を経営したりするときにもらえるビザ（在留資格）です。
- しかし、このビザを「本当はビジネスをするつもりがないのに、日本に住み続けるためだけに使う」ような問題が指摘されています。例えば、マンションの一部屋を買って、それを中国人向けのホテル（民泊）として使ったり、高い家賃で他の中国の人に貸したりする例があります。これは、ホテルの許可を取っていなかったり、住居として貸すルールから外れたりしている場合があります。
- 治安（ちあん）が悪くなる心配: こうした行為は、近所に住む人たちにとって、騒音（そうおん）やゴミの問題、知らない人がたくさん出入りすることによる不安など、いろいろな困り事を起こします。これが地域の治安を悪くするのでは、と心配されています。
日本はどうしてる？（対策）:
- 政府の「出入国在留管理庁」という部署は、このビザを出すときの審査を厳しくして、本当にビジネスをするつもりがあるのか、そのビジネスがちゃんと続くのか、などをしっかりチェックするようになりました。ただし、継続的な調査や実態の把握は行われずビザの停止や取り上げをする基準やルールも決まっていません。

4. 留学生がたくさん来ることの問題

何が問題なの？:
- 日本は、世界中から留学生をたくさん受け入れています。でも、その中でも中国からの留学生が半分くらいを占めていて、とても多いことが話題になることがあります。
- 日本政府からの奨学金（しょうがくきん：学生がお金を心配せずに勉強できるように国がお金を貸してくれる制度）をもらって、留学生の場合は返済不要、日本人の場合はほとんどが200万円から300万円の奨学金を受けて返済していかなければならないのは不公平だという声があります。
- 一部の選ばれた留学生には、月に15万円くらいの奨学金を学費とは別に生活費としてが国から渡されることもあり、不満の対象となっていますが、これは全体の留学生のほんの一部です。多くの留学生は、自分で学費や生活費を払ったり、アルバイトで稼いだりしています。
日本はどうしてる？（対策）:
- 日本の大学などは、留学生を受け入れるときの審査を厳しくして、本当に勉強したいという気持ちがあるか、日本語はどのくらいできるか、などをしっかり確認するようになっています。

5. 健康保険の問題

何が問題なの？:
- 日本に長く住む外国の人は、みんな日本の「国民健康保険」に入らなければなりません。これに入ると、病院でかかるお金が安くなります。
- しかし、一部で「自国では高くて受けられないような、特別な病気の治療のために日本に来て、健康保険に入って安いお金で治療を受けている人がいる」とか、治療費の自己負担分を払わないまま国に帰ってしまう人もいて、病院が困る、という問題も指摘されています。
日本はどうしてる？（対策）:
- 政府は、外国の人が健康保険に入れる条件を厳しくしたり、保険料をしっかり払ってもらうための対策を考えたりしていますが、具体的には進んでいません。

6. 生活保護の問題

何が問題なの？:
- 「生活保護」は、生活に困った日本人を国が助ける制度です。でも、永住権（ずっと日本に住む権利）を持っている外国の人など、一部の条件を満たせば、この制度を使える場合があります。
- 「生活保護をもらっている外国の人が多すぎるのでは？」という意見が一部で聞かれることがありますが、具体的な中国人だけの人数や、一人あたりの金額がどうなっているかは、国からは公表されていません。
- 問題となるのは、この制度が適切に使われているか、不正に利用されているケースはないか、という点です。
- 公的に発表されたものではありませんが、2024年4月時点での生活保護費の総額が年間約4兆円弱である中で、外国人世帯は約2.9%を占めていて、単純計算で年間約1160億円程度という概算を出すことはできます。
日本はどうしてる？（対策）:
- 国や自治体は、生活保護の申請を審査するときに、ルール通りか、不正がないかを厳しくチェックしていると言っています。

7. 日本のパスポートを取ること（帰化）の問題

何が問題なの？:
- 「帰化（きか）」とは、外国の人が日本の国籍を取って、日本人になることです。日本人になれば、日本のパスポートがもらえます。
- 日本のパスポートは、世界中の多くの国にビザなしで（特別な許可がいらずに）入国できる、とても便利なパスポートです。
- そのため、「日本に住むつもりはなく、ただ日本のパスポートを手に入れて、ビザなしでアメリカなど他の国に行ったり、移住したりすることを目的としている人がいるのでは？」と心配する声があります。
- もしそうだとすれば、本来の「日本人になる」という目的とは違うことになります。
日本はどうしてる？（対策）:
- 法務省は、帰化したい人の審査をとても厳しく行っています。「本当に日本で暮らしていきたいのか」「日本のルールを守れるのか」などをしっかり確認して、単にパスポートが欲しいだけの人には、日本の国籍を与えない。と言っていますが、中国のサイトでは「日本に帰化する方法」などのサイトが数多く見受けられています。

8. スパイ活動の心配（スパイ懸念）

何が問題なの？:
- 日本やアメリカなどの国では、中国からの「スパイ活動」（国の秘密や会社の秘密を盗む活動）が心配されています。
- 特に心配なのは、中国には「国家情報法」という法律があって、「中国の国民は、海外にいても国の情報活動に協力しなければならない」と書かれていることです。これは、日本に住んでいる中国の人も、もし中国政府から言われたら、情報を教えなければならない、ということにつながるのでは、と心配されています。
- つまり、中国の人が、自分の意志とは関係なく、中国政府のために日本の会社の技術や国の秘密を集めることを求められるのではないか、という懸念です。
日本はどうしてる？（対策）:
- 日本の警察や情報機関は、中国からのスパイ活動がないか、常に注意して調べています。
- また、日本の会社や大学には、「大切な技術や情報を外国に漏らさないように注意してください」と呼びかけたり、そのようなことが起きないように「経済安全保障推進法」という法律を作ったりしています。
- これらの対策は、特定の国籍の人を差別するのではなく、あくまで「国の安全や大切な技術を守るため」に行われています。
- 一方で、日本には、諸外国では必ずと言っていいほど制定されている「スパイ防止法」は存在せず、「スパイ天国」と言われることもあり、根本的な対策も求められています。