マスコミが報じない「石破やめろデモ」

テレビや新聞が伝えないデモの背景
おまけ:「石破やめろデモ」の様子【映像】

テレビや新聞が伝えないデモの背景

「石破やめろデモ」の概要

2025年（令和7年）8月31日、日本の政治の中心地である首相官邸前で、「石破やめろデモ」と呼ばれる大規模な抗議活動が行われました。このデモは、特定の政治団体や労働組合ではなく、SNSなどを通じて個人が呼びかけ、集まった人々によって行われたことが大きな特徴です。参加者は「石破はやめろ」と書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げました。

前回「石破やめるなデモ」についてお知らせしましたが、このデモが左翼系政党の後押し(共産党・社民党)で行われ、約200～300人程度のものだったのに対し、「石破やめろデモ」は5,000人近くの人が集まりました。

このデモは、主にSNS、特にX（旧Twitter）上で「#石破辞めろデモ」というハッシュタグを通じて拡散されました。X上には、デモ当日の写真や動画が多数投稿され、その様子が確認できます。（参照：ハッシュタグ「#石破辞めろデモ」の投稿 https://x.com/hashtag/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%82%8D%E3%83%87%E3%83%A2?src=hashtag_click）

※9月1日追記 ANNとTBSでは総裁選前倒しの話題の中でほんの少しだけ報道されました。この記事の末尾に映像を追加しています。

なぜデモは行われたの？

このデモは、参加者たちが石破茂内閣総理大臣（以下、石破首相）の特定の政策や政治姿勢に反対する意思を表明するために行われました。きっかけとなったのは、次々と発表される海外協力や移民政策ともとれるアフリカ、インドなどからの労働力輸入政策への反対、実質賃金の低下と止まらない物価の高騰、進まない減税政策などへの不満です。

これらの問題に対し、一部の人々は「石破内閣の政策は国民の生活を苦しくする」と感じ、直接行動としてデモを選んだと考えられます。

マスメディアが「石破やめろデモ」を報道しない理由

「石破やめろデモ」は、SNSで大きく話題になったにもかかわらず、主要なマスメディアではほとんど報じられません。

人数200～300人の「石破やめるなデモ」は大々的に報じたのに、5,000人と言われる「石破やめろデモ」を報じないことに対し、SNSを中心に、報道機関が意図的に特定の情報を報じない「報道しない自由」を行使、偏向報道を行っているのではないか、という厳しい見方をしています。

経済界の利益とメディアの報道姿勢

この批判の背景には、経済的な要因があると指摘されています。多くの大手マスメディアは、大企業からの広告収入に依存しており、その広告主である経済界の意向に配慮せざるを得ないという見方が一般的です。

経済界やそこから支援や資金を得ている政党は、日本の労働力不足を解消するため、外国人材の受け入れを積極的に推進しています。しかし、デモの引き金となった移民政策には、国民の間で根強い懸念や反発があります。もしデモを大きく報じれば、これらの懸念を増幅させ、移民政策の実現が困難になる可能性があります。

このため、SNSでは、マスメディアが経済界の利益に配慮し、意図的にデモを報じない選択をしたのではないか、という意見が大半です。また、報道機関が、国民の知る権利よりも、自社の経済的利益を優先しているのではないか、という批判につながっています。

各政党の政策

各党の考え方や主張は最新の各政党ホームページの政策や公約、党首の発言、ニュース記事などを参考にしています。各政党の考え方を見て、自分の考え方に合う政党はどれかを選んでみましょう。

自由民主党（自民党：保守、中道右派左傾傾向）
- 自民党は与党として、デモで批判された政策を推進する立場です。石破政権を支持しており、デモで示された意見は国民の一部のものであると認識しつつも、政権運営の方向性を変えることは考えていません。
立憲民主党（革新、中道左派、リベラル）
- 立憲民主党は、石破政権の政策を批判する立場であり、デモの参加者の声には一定の理解を示します。特に消費税増税の可能性や、労働者の生活に影響を与える政策について、国会などで強く反対していく姿勢です。
日本維新の会（保守、右派、リベラル）
- 日本維新の会は、石破政権の経済政策には一部で賛同する点もある一方で、デモで示された国民の不満、特に「政治とカネ」の問題や旧態依然とした政治手法には批判的です。
公明党（中道、保守）
- 公明党は、連立与党として石破政権を支える立場です。デモで示された国民の不満に対しては、対話と政策への反映を通じて解消に努めるべきだと考え、国民生活に配慮した政策を石破政権に提言していく姿勢です。
国民民主党（中道、保守、リベラル）
- 国民民主党は、賃金が物価上昇に追いついていない現状を問題視しており、デモで批判された石破政権の経済政策には根本的な見直しが必要だと主張します。消費税減税なども含めた、国民の所得向上に直結する政策を求めます。
日本共産党（革新、左派）
- 日本共産党は、デモで批判された消費税や経済政策、外国人の技能実習制度など、石破政権の政策の多くに反対する立場です。デモで示された国民の声を重視し、国会や街頭で政権を追及していく姿勢です。
参政党（保守、右派）
- 参政党は、石破政権が推進するグローバル化や多文化共生に強く反対しており、デモの主張に最も近い立場です。安易な外国人材の受け入れは、日本の文化や治安を損なう可能性があるとして、政権の政策を強く批判します。
れいわ新選組（革新、左派）
- れいわ新選組は、デモで批判された消費税の廃止や、国民の生活を救うための大規模な財政出動を主張しており、石破政権の経済政策を真っ向から否定する立場です。デモで示された国民の生活苦に強く共感し、政策実現を訴えます。
日本保守党（保守、右派）
- 日本保守党は、デモで批判された移民政策に反対する立場です。石破政権の政策は日本の国益と国民の生活を損なうものだとして、強く批判します。日本人の雇用と生活を最優先にすべきだと主張します。