高価な日本の技術が海外でパクられた
シャインマスカットのライセンス契約とは
シャインマスカットは、日本の国立研究機関である農林水産省所管の農研機構（農業・食品産業産業技術総合研究機構）が、30年以上の歳月と、国民の税金を投じて開発した、種がなく皮ごと食べられる高級ブドウです。2006年（平成18年）に正式に品種登録され、その美味しさから一躍日本のブドウ市場の主役となりました。
しかし、このシャインマスカットは、開発時に海外での品種登録手続き（ライセンス契約）がされていませんでした。この不備を突かれて、中国や韓国などの海外で、日本の農研機構に一切の許可や対価を払うことなく、無断で栽培が広まってしまいました。この無許可栽培による経済的損失は非常に大きく、農林水産省は、シャインマスカットの無断栽培だけで年間100億円以上 にのぼると試算しています。
ライセンス契約とは、この苦い経験から生まれた、日本の技術と知財を守るための新たな戦略です。今後は、海外でシャインマスカットを合法的に栽培したい国や事業者と正式に契約を結び、ロイヤリティ（使用料）を受け取ることで、日本の農業が「盗られる」側から「稼ぐ」側に転換し、品種開発にかかった費用を回収し、次の研究資金を生み出すことを目指しています。
ニュージーランドへのライセンス契約
特に、農研機構は、2024年（令和6年）度を目途に、ニュージーランドの農業研究機関などと、シャインマスカットの栽培や販売に関する正式なライセンス供与の締結を検討していることが報道されています。これは、流出後の被害回復ではなく、正規の対価を得て日本の知的財産権を守りながら海外市場に参入する、初めての具体的な国際戦略事例として注目されています。この契約によって、ニュージーランドは合法的にシャインマスカットを栽培し、日本はロイヤリティ収入を得ることになります。
出典：農林水産省「海外における品種登録出願及び実施許諾等について」、農研機構「シャインマスカットの育成経過」、関連報道（2024年（令和6年）の日本とニュージーランドのライセンス供与検討に関するニュース）
山梨県の大激怒と炎上「まず輸出体制を整えてから」
シャインマスカットの生産量で国内有数の山梨県からは、農研機構が進めるニュージーランドとのライセンス供与検討に対し、「まず輸出体制を整えてから」という強い意見が出ています。日本国内の生産者が直接、海外の市場で高い価格で売れる仕組みを国が先に作るべきだ、という切実な思いがあります。
山梨県の農家は、品質を保つための輸出用の冷蔵技術や、海外のバイヤーとの商談の場（マッチング）など、インフラ面の支援を強く求めています。日本国内の生産者にとって、海外での無断栽培によるブランド価値の低下を防ぐためにも、国が積極的に輸出を後押しし、日本のシャインマスカットが「最高品質のブドウ」として市場を独占できる体制が優先されるべきだという論点です。この意見は、国の「稼ぐ」戦略が、農家に向き合っていないことを示していると言わざるを得ません。
また、韓国や中国で大量栽培、安価で販売されてしまったためにブランド価値が下がってしまったという苦い思い出もあり、「なぜ国内の生産物を守らず外国に種苗や栽培技術を流出させるのか」という大クレームに発展しました。
小泉進次郎農水大臣は記者会見で「生産者の意向を無視して契約を進めることはない」と話していますが、水面下で進められていた政策だとして疑念は拭えていません。
シャインマスカット海外生産 小泉氏説明 「産地の理解なしに進めることはない」【グッド！モーニング】(2025年9月27日)
韓国のシャインマスカット問題とその顛末
経緯：なぜ韓国で栽培されるようになったのか
- 品種登録と海外での保護の欠如:
- シャインマスカットは、日本の国立研究開発法人である農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が開発し、2006年に日本国内で品種登録されました。
- しかし、当時の日本の種苗法の下では、品種登録をしても、海外で品種登録（育成者権の取得）をしない限り、海外での無断栽培を防ぐことができませんでした。
- 農研機構は、輸出を想定していなかったため、韓国や中国などの海外で品種登録を行いませんでした。
- 種苗の持ち出し:
- この結果、日本で適法に販売されたシャインマスカットの苗や穂木が、海外へ持ち出されることを防ぐ手段がなく、韓国や中国などに流出しました。
- 具体的に誰が、いつ、どれだけの量を持ち出したかについては様々な推測がありますが、海外で品種登録がなされなかったことが、流出と大規模栽培を許した最大の要因です。
損失額（推定）
- 農林水産省や関連機関による公式な発表では、シャインマスカットの流出による日本全体の潜在的な経済的損失は、2020年時点で年間100億円以上と推定されています。
- これは、海外で無断栽培されたシャインマスカットが、日本産より安価に販売されることによって、主に日本の輸出機会が失われた分として計算されています。
「品質管理ができず自滅」その後の韓国産シャインマスカットの品質と状況
- 初期の品質問題（ブヨブヨ化）：
- 韓国で栽培が拡大するにつれ、一部の農家で、本来のシャインマスカットが持つ高い糖度やパリッとした食感が失われ、「甘さが足りない」「実がブヨブヨしている」「皮が厚い」といった品質の低下が指摘されるようになりました。
- これは、適切な栽培技術やノウハウが十分に共有されなかったこと、または高収量を優先し過ぎたことなどが原因とされています。
- 現地での評判と対策の動き:
- 品質の低いシャインマスカットが安価で大量に出回った結果、韓国国内でも「まずい」という評価が広がり、消費者の信頼が低下する傾向が見られました。
- この品質低下を受け、韓国政府や一部の農家では、独自のブランド化を進めたり、日本の技術を導入するなどして品質向上に取り組む動きも出てきています。
【その後の法改正】
このシャインマスカットなどの優良品種の流出を教訓に、日本では2020年に種苗法が改正されました。
改正後の種苗法では、育成者が品種登録を行う際に、海外への持ち出し制限を事前に設定できるようになり、日本の優良品種の海外流出を防ぐための対策が強化されています。
【映像】隣K国のシャインマスカット産業が崩壊…日本から恐るべき仕返しが！【ずんだもん＆ゆっくり解説】
農産物の品種登録の不備でさまざまな農産物がパクられてきた。いちご、マスカット、和牛
シャインマスカットの問題が注目される以前から、日本の農業は「品種登録の不備」により、数多くの優良品種を海外に流出させてきました。これは、日本が長年、種子の知的所有権に対する意識が低かったためです。
特に被害が大きいのが、いちご（イチゴ）、他のマスカット品種、そして和牛です。
いちごでは、高級品種の「あまおう」や「とちおとめ」といった人気品種が、韓国などで無断栽培され、現地の市場で日本の品種よりも安く売られ、日本産ブランドの競争力を低下させました。
農林水産省の試算では、いちごの流出による経済的損失も、数年で数十億円規模に上るとされています。
和牛に関してはさらに深刻で、日本の農家が100年以上かけて遺伝子を改良してきた和牛の受精卵や精液が、不正な方法でオーストラリアやアメリカ、また韓国などにも持ち出され、そこで「WAGYU」「韓牛」として大量生産され、特に韓国では「和牛は韓牛が起源」という話もまことしやかに流布されています。
これは、日本の食文化と国富の根幹に関わる問題です。これらの流出は、主に2021年（令和3年）4月1日に改正種苗法が施行される前の、品種保護が甘かった時期に起きたものです。
改正法では、今後は日本の登録品種について、海外への持ち出しを厳しく規制し、違反者には罰則を設けることで、二度とこのような事態を起こさないための体制が整えられました。
出典：農林水産省「種苗法改正の概要」（令和3年4月施行)、報道資料「和牛遺伝資源の海外流出に関する経緯」
日本の農産物を守るために国や農家は何をすべきか
シャインマスカットのライセンス契約をめぐる議論は、日本の農業の未来を左右する重要な論点を突きつけています。この問題の中心にあるのは、「過去の失敗をどう清算し、未来の国際競争にどう勝つか」という点です。
- 「国益」としての知財保護と費用の負担:
- シャインマスカットや和牛のように、国の税金（公的資金）を使って開発された品種が海外で無断利用された場合、その被害回復にかかる国際訴訟の費用や、品種の再登録にかかる費用を、国がどこまで負担すべきかという論点です。
- 農林水産省は、改正種苗法によって農家や開発者の手続きを明確化しましたが、既に流出してしまった品種については、国が積極的に外交交渉や司法の場に出て、国益を守るべきだという声が強まっています。
- まずは輸出を拡大して農家を守れ:
- 政府や農水省は、日本が長い年月をかけて開発をしてきた農産物について、
・盗まれたから
⇒種苗法の改正で持ち出しを禁止
⇒日本種を栽培・販売した国にロイヤリティの支払いを要求
⇒今後栽培したいという国にはライセンス契約を結ぶ
というかたちで進めようとしてきました。 - しかし、そもそもこの発想は日本のブランド農産物のノウハウを海外に流出させることそのもので、海外で同じブランド産物が大量に生産されて安価に販売されれば、長年に渡って苦労してきた農家が衰退していくことは目に見えています。
- 政府や農水省は、日本が長い年月をかけて開発をしてきた農産物について、
- ライセンス収入の「公正な分配」の仕組み:
- 仮にニュージーランドとのライセンス契約のように、契約が成功し、多額のロイヤリティ（使用料）収入が得られた場合、その収益を、開発元である農研機構だけでなく、実際にシャインマスカットを育て、そのブランド価値を高めてきた日本の生産者（農家）に、いかに透明で公正な形で還元するかという問題です。この収益が、農家の次世代への投資や生活の安定につながる仕組みを作らなければ、新品種を開発する日本の農業全体の意欲が失われてしまいます。
- 「追いかける」対策ではなく「先を行く」研究開発への集中投資:
- 他国が日本の品種を盗むたびに、法改正や契約交渉で「後追い」するのではなく、国は、他国が真似できないほどの画期的な新品種を、常に世界に先駆けて生み出し続ける研究開発体制に、税金を集中して投資すべきだという意見もあります。
- 特に、ゲノム編集などの最先端の育種技術を駆使し、流出のリスクを負うよりも技術力で市場をリードする戦略こそが、日本の農業を守る最も確実な道であるという主張です。この問題は、日本の科学技術予算と農業政策のあり方を根本から見直すきっかけとなっています。
日本の農家への許諾料について
日本の農家は許諾料を支払って栽培をしている
農家は、種や苗そのものを買う場合もありますが、自家増殖（農家が自分の畑で収穫したものから、翌年植えるための穂木などを採ること）の場合でも栽培の許可を得るために「許諾料」を支払っています。
例えば、農業者個人がシャインマスカットの穂木を500本分自家増殖したい場合、許諾料は「100円/本 × 500本」で50,000円（税込）となります。この許諾手続きは、1年ごとに行う必要があります。
許諾料は種苗1本あたりで100円程度となっていますが、農協などのとりまとめ団体を通すことで半額になります。このため、小規模農家であっても大規模農家であっても農協に頼らないと作付け費用が倍になるということで、何か闇を感じます。。
許諾料は、農研機構（国）が開発したものに関しては農研機構（国）、個人や種苗家が開発したものに関してはその収入となり、新たな品種開発の原資となります。
許諾料が必要かどうかは、品種の区分や開発者の方針によって定められています。
- 許諾手続きが不要な品種: 稲、小麦、大豆、草花など、多数の農家が利用する主要作物の一部は、許諾手続きや許諾料が不要とされています。
- 許諾手続きは必要だが許諾料は無償の品種: 甘薯（サツマイモ）、イチゴ、馬鈴薯（ジャガイモ）、茶など、一部の品種については、手続きは必要ですが、許諾料は無償（無料）とされています。
- 許諾手続きが必要で許諾料が有償の品種: シャインマスカットを含むブドウ、柑橘類、柿、林檎、桃などの果樹の多くが、この有償の対象となっています。これは、果樹は栽培に時間と費用がかかり、品種の価値が非常に高いと判断されるためです。
許諾料が設定されることで、品種を開発した研究機関や企業に正当な対価が還元され、それが次の新しい品種の研究資金となることを目指しています。一方で、この新たな費用が農家の経営を圧迫しないよう、適切な金額設定と国の支援策が求められています。
海外とのライセンス契約とロイヤリティについて
公的機関が開発した品種のロイヤリティはいくら?
シャインマスカットを開発した農研機構（農林水産省所管の国立研究開発法人）は、公的機関として海外でのライセンス供与を進める際、日本の国益を最大限に守るよう交渉しています。
- 現時点での具体的な金額: 農研機構が進めているニュージーランドなどの海外研究機関とのライセンス供与の検討において、ロイヤリティの具体的な金額は、契約締結前であり、交渉の詳細が外部に公表されていません。公的機関の交渉においては、ロイヤリティの金額だけでなく、栽培の品質管理や、日本産との差別化を図るための販売地域の制限など、複数の条件が複合的に決められます。
- 金額の決定要素: 一般的に、ブドウなどの果樹のライセンス料は、以下の要素に基づいて決定されます。
- 販売価格の数パーセント（売上高ロイヤリティ）: 海外で販売されたシャインマスカットの売上総額に対して、一定の比率（例：1%〜5%）をロイヤリティとして受け取る方式。
- 植え付け面積や本数に応じた固定額: 植え付けた樹の本数や栽培面積（ヘクタール当たり）に応じて、毎年固定額を受け取る方式。
- 苗木・穂木の販売価格に上乗せ: 許諾した国・地域に苗木や穂木を輸出する際、その価格にロイヤリティ分を上乗せする方式。
成功例：国際ライセンスでロイヤリティを得ている品種
日本の公的機関や県が開発した品種の中で、海外での品種登録を徹底し、ロイヤリティを獲得している成功事例です。
1. リンゴ「シナノゴールド」（長野県育成）
長野県が開発したリンゴの黄色品種「シナノゴールド」は、海外でのライセンス戦略の成功例として知られています。ロイヤリティ収入は相手国があるため好評されていませんが、販売額の数%(1%～5%)とされており、イタリア、南米、オーストラリアなど90カ国で商業栽培されていることから、年間数千万円〜数億円規模の収入となっていると見られます。
- 契約相手と地域: イタリアの生産者団体と契約を締結し、その後、南米、ニュージーランド、オーストラリア、チリ、アメリカなどと次々に契約を結び、販売できる地域を90カ国に拡大しました。
- 得られた対価: 長野県は、これらの海外での商業栽培からロイヤリティ収入を得ています。
- 契約のメリット: ロイヤリティだけでなく、契約内容には、イタリアの生産者団体が販売する際、「長野県の育成品種であること」をPRすることが盛り込まれ、日本のブランド価値向上にも貢献しています。
2. リンドウ「安代りんどう」（岩手県八幡平市育成）
岩手県の八幡平市花き研究開発センターが開発したリンドウも、グローバルなライセンスで成功しています。ロイヤリティに関してはこちらも非公開です。
- 契約相手と戦略: 1995年には、季節が真逆の南半球であるニュージーランドの生産者とライセンス契約を結びました。
- 得られた対価: 海外の生産者からロイヤリティ収入を得ています。
- 契約のメリット: 日本とニュージーランドで栽培時期をずらすことで、リンドウを年間を通じて世界市場に供給できる体制を構築し、日本からの輸出にも良い影響を与えました。
海外での不正栽培に対する損害賠償請求
1. イチゴ「レッドパール」（個人育種家育成）
- 経緯: 1990年代に、日本の育種家が韓国国内の一部生産者に利用を許諾しました。しかし、許諾された農家以外で無断での増殖が広がり、最終的にこの品種を親にした韓国の新品種（ソルヒャン）が韓国国内のイチゴ栽培シェアの大半を占めるに至りました。
- 結果: 育成者権者が日本に逆輸入された種苗に対して裁判を起こしましたが、既に品種が広く拡散しており、権利を守りきれず、多額のロイヤリティを失う結果となりました。
2. カンキツ「不知火（デコポン）」（農研機構など育成）
- 経緯: 「デコポン」の品種名で知られる「不知火」は、1990年代に韓国の済州島に渡り、「ハルラボン（漢拏峰）」という名称で栽培が広がり、高級ミカンとして定着しました。
- 結果: 日本は韓国で品種登録をしていなかったため、韓国での栽培・販売に対してロイヤリティを得ることができませんでした。
このように、シャインマスカット以前から、日本は優良な品種を開発する能力は高かったものの、海外での「知的財産権の保護」と「攻めのライセンス戦略」が遅れていたため、多くの品種の経済的価値を失ってきたという背景があります。
3.シャインマスカットの損害は年間100億円
日本は海外の不正な栽培に対して「損害賠償」を請求する法的措置を進めています。この賠償請求の金額が、品種の経済的価値を示す一つの指標となります。
- 農林水産省の試算: 農林水産省は、シャインマスカットが無断栽培されたことによる許諾権料の損失を、年間約100億円と試算しています。これは、もし海外へのライセンス契約が適切に行われていれば、本来日本が得られたはずの年間収益の目安となります。
しかし、シャインマスカットの海外流出に関して、日本は韓国に対しては過去に具体的な損害賠償を直接要求する訴訟は行っていません。
中国に対しては、シャインマスカットの親品種の一つである「安芸津（あきつ）21号」について、品種登録の無効を求める訴訟を提起するなど、中国における知財権侵害に対しては法的措置を取っており、その子供であるシャインマスカットについての足がかりにしたい考えです。しかし、その金額は交渉の成果にかかっているのが現状です。
ライセンス契約のロイヤリティ収入はどこへ行く?
この海外からの巨額の収入についても、今、国内で最も議論されています。現場は基本的にはライセンス制度よりも国内農家の支援と輸出促進をまず行うべきとしていますが、もし、生産者の理解が得られてライセンス制度を施行することになった場合には、競争力強化のためのインフラ整備に使うべきだという意見を述べています。
- 本来の目的: 品種開発の研究資金として活用される。
- 現場の要望: 国内農家の競争力強化に還元すべきだという声が上がっています。
- 例: 日本産シャインマスカットを海外へ高く輸出するためのインフラ整備（鮮度を保つ冷蔵技術など）や、国際的なブランド保護活動への資金として使うべき、という要望があります。
要するに、稼いだお金はひとまず国（農研機構）に集まりますが、その後の「使い道」めぐって、「研究開発」を優先すべきか、「現場の支援」を優先すべきか、という議論が続いている状況です。
各政党の政策
各党の考え方や主張は最新の各政党ホームページの政策や公約、党首の発言、ニュース記事などを参考にしています。各政党の考え方を見て、自分の考え方に合う政党はどこかを選んでみましょう。
- 自由民主党（自民党：保守、中道右派、左傾傾向） 自民党は、日本の優良品種の海外流出防止を重要課題と位置づけ、2020年（令和2年）の種苗法改正を主導しました。ライセンス契約についても、日本の農業者が開発した品種の知的財産権を強力に保護し、農業を「攻めの産業」に変えるための政策を推進する立場です。
- 主張: 種苗法改正による海外持ち出しの厳罰化と、国際的な品種登録の支援を強化。シャインマスカットのような流出事例については、国際的な司法手続きも視野に入れ、日本の国益を守る。
- 立憲民主党（革新、中道左派、リベラル） 立憲民主党は、種苗法改正自体には賛成しつつ、その改正が農家に対して過度な負担となったり、種子を自由に交換する小規模農家の権利を侵害したりしないよう、配慮を求める立場です。
- 主張: 知的財産権の保護と同時に、食料安全保障の観点から、公共の品種として種子の多様性を守ることも重要。ライセンス収入は、地域農業の活性化や環境に配慮した農業の推進に使うべき。
- 日本維新の会（保守、右派、リベラル） 日本維新の会は、規制改革と自由な経済活動を重視し、日本の農業を国際市場で競争できる強い産業に変えるべきだと主張しています。
- 主張: 国の品種開発技術は高く評価しつつ、知財保護の失敗は国の失策であり、迅速な外交的解決と賠償請求をすべき。ライセンス契約は、市場の原理に基づいて最大限の利益を追求するよう、国が積極的に関与すべき。
- 公明党（中道、保守） 公明党は、外国人材の受け入れを進めつつ、「多文化共生社会」の実現を両立すべきだと主張しています。地方での生活支援や教育機会の確保を重視します。
- 主張: シャインマスカットの件を教訓とし、地域特産品のブランド化と知的財産保護をセットで支援。特に中小・家族経営の農家が、海外への品種登録手続きを簡単に行えるよう、行政のサポート体制を強化すべき。
- 国民民主党（中道、保守、リベラル） 国民民主党は、「人づくり」と「技術の保護」が農業の未来を決めると考えており、研究開発への投資と、その成果を守るための明確な法整備を重視します。
- 主張: 品種開発の担い手である研究機関への予算配分を強化し、他国に真似されない最先端技術を開発すべき。流出防止のための水際対策と、ライセンス収入の公正な農家還元を強く求める。
- 日本共産党（革新、左派） 日本共産党は、種苗法改正が大企業や種苗会社の利益を優先し、農家の伝統的な権利（自家増殖）を侵害する危険性があるとして、改正に反対または慎重な立場をとっています。
- 主張: シャインマスカット流出の責任は国の不作為にあるが、その解決のために農家の種子利用を制限すべきではない。ライセンス契約の利益は、農家や消費者の利益につながるよう徹底すべき。
- 参政党（保守、右派） 参政党は、食料安全保障と日本の伝統的な農法を守ることを最優先に掲げ、海外からの影響を最小限に抑えるべきだと主張しています。
- 主張: シャインマスカットの流出は、日本の国益に対する侵害である。自国の食料と品種を守るため、品種の国外持ち出しを全面的に厳禁とするような、より強力な法整備と国家的な対策を求める。
- れいわ新選組（革新、左派） れいわ新選組は、農家の生活保障と食料自給率の向上を重視し、グローバル企業による農業支配に警鐘を鳴らします。
- 主張: 知的財産権の問題は、農家を貧困に追いやる構造の一部であると捉える。ライセンス収入よりも、日本の農家が安定的に利益を得られるよう、農産物の価格保証や経営支援を優先すべき。
- 日本保守党（保守、右派） 日本保守党は、日本の農産物の価値とブランドを守ることを重視し、流出した品種の即時回収と厳罰化を求めます。
- 主張: シャインマスカットの流出は国家的な損失であり、知財を守るための防衛予算を増額すべき。ライセンス契約は、日本の威信をかけて交渉に臨み、適正なロイヤリティを確保し、日本の生産者の利益を最大限に保護すべき。
まとめ:農産物のライセンス契約は日本の農業の未来にどう関わるか
シャインマスカットのライセンス契約という問題は、単に一つのブドウ品種の話ではなく、「日本の農業の未来を、国がどのように設計するか」という政治の大きな問いかけです。過去のいちごや和牛の遺伝資源流出という苦い経験を経て、ようやく国は種苗法を改正し、「守り」の体制を整え始めました。
特に、ニュージーランドとのライセンス供与の検討は、日本の「稼ぐ農業」戦略の具体的な試金石となっています。しかし、すでに海外で大量に栽培されているシャインマスカットに対して、今からライセンス契約を結び、ロイヤリティを得るという戦略は、日本の技術が「盗まれた後にようやく収益化する」という非常に複雑な状況を生み出しています。
あなたは、シャインマスカットの事例を教訓として、国が国際的な裁判費用も負担して品種の権利を徹底的に守り、農業の国際競争力を高めるべきだと思いますか？それとも、食料安全保障を最優先に、新しい技術開発に集中しつつ、国内の農家の経営基盤を固めることにもっと力を入れるべきだと思いますか？日本の食と農の未来は、あなたの一票にかかっています。
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